2017年6月12日月曜日

日本の「水陸両用車輌」開発計画 ~運用面はAAV-7に学べ~

不可解極まりない「時代遅れのAAV-7」大量

購入

日本技術の発展にも米海兵隊にもデメリットをもたらす


北村淳
上陸したアメリカ海兵隊AAV-7(写真:筆者)
201761214日に幕張メッセで開催される「MAST Asia 2017」に、日本防衛当局の武器調達姿勢を評価する上で興味深い展示がなされる。それは、三菱重工業が社内研究として開発を進めてきた水陸両用車「MAVMitsubishi Amphibious Vehicle)」である。
今後高まる水陸両用車の需要
MAVの研究開発は、長らくアメリカ海兵隊が使用してきた水陸両用車「AAV-7(水陸両用強襲車-7型)」の後継車両「EFV(遠征戦闘車)」の開発にアメリカ技術陣が失敗したため、「EFVに取って代わる車両を開発できないものか?」といった理由がスタートラインになったと筆者は推察している。
 この方向性は、軍事情勢に鑑みると極めて正しい。というのも、中国による海洋拡張戦略の伸展に伴って、日本からインドにかけての、中国周辺諸国ならびに“海のシルクロード”沿岸諸国では水陸両用作戦遂行能力の必要性が高まっている。そのため、国際的に様々な水陸両用作戦に有用な「水陸両用車」への関心が高まっており、今後はアジア太平洋地域を中心に水陸両用車の需要が高まることになるからだ(なお、本コラムでの「水陸両用車」とは、軽装甲が施され武装が可能な軍用の海上を航走できる車両を意味する)。
新型水陸両用車の開発に失敗したアメリカ
現在、主に西側諸国の海兵隊ならびに海兵隊的組織が使用している水陸両用車は、アメリカ海兵隊が半世紀近くにわたって主要装備として使い続けてきた「AAV-7」である。AAV-71960年代に開発が始まり、1971年にアメリカ海兵隊に採用され(採用時には「LVTP7」と命名されていた)、以後、若干の改修は施されたものの今日に至るまで使用されている。
ただし、AAV-7の基本コンセプトは、第2次世界大戦中に太平洋の島々でアメリカ海兵隊が日本軍との死闘を繰り広げた際に投入された水陸両用車と大差ない。すでに1980年代からアメリカ海兵隊では、各種ミサイルが発達した現代戦にはそぐわないものと考えられ始めていた。
 現代の水陸両用戦では、ミサイルやロケット砲を擁する敵が待ち構えている海岸線にAAV-7を連ねて突入する(強襲)ことはない。AAV-7の投入形態としては、敵の防御が希薄な地点に急接近する(襲撃)作戦が現実的である。だが、水上での最高速度が7ノットのAAV-7では敵に発見されて撃破されてしまう危険が極めて大きく「実際の戦闘状況では使い物にならない」とアメリカ海兵隊は考えた。
 そこで、1980年代後半に、高速で水上を航走できる新型の水陸両用車(「AAAV」:先進水陸両用強襲車)の研究にアメリカ海兵隊が着手した。その後、莫大な予算が投入され、「より早く、より遠くへ」という海兵隊のコンセプトを盛り込んだ「EFV」(遠征戦闘車)が開発された。開発したのはアメリカの重機械メーカー、ジェネラル・ダイナミクスである。
 海上航行テスト中のEFV試作車(写真:米海兵隊)

 しかし、ユーザーであるアメリカ海兵隊によると問題山積の車両であり(“アメリカの恥になるため”公式には問題点は公表していないが)、かつ調達価格も考えられないくらい高額であるため、莫大な予算をかけたEFVプログラムはオバマ政権によって打ち切られた。
 結局、アメリカ海兵隊は、「時代遅れのAAV-7」に取って代わる21世紀の戦場に対応できる新型水陸両用車を手にすることができなくなってしまった。
ただし、新型車両の調達を完全に中止してしまうと、新型車両開発予算そのものが将来にわたって消滅しかねない。そのため、とりあえずの“繋ぎ”として「ACV-1.1」(水陸両用戦闘車-1.1型)と呼ばれる新型水陸両用車を調達することにしている。だが、ACV-1.1AAV-7の後継車両とみなすことはできず、「EFV開発以上の予算の無駄遣いになる」と多くの海兵隊関係者たちが危惧している代物である。
打ち砕かれた“海兵隊の期待”
こうして、アメリカ海兵隊はEFVプログラムがキャンセルされ、“化石”のようになりつつある「時代遅れのAAV-7」を今後も(計画では2030年代まで)使い続けなければならない状況に陥った。そのため、なんとかして現代戦に適する「高速かつ長距離の水上航走可能な」かつ「EFVのような超高額でない」新型水陸両用車を手に入れたいと常々考えていた。
 そのような状況に苦しんでいた海兵隊関係者たちが、三菱重工業が社内研究していたMAVの情報に接し、極めて大きな関心を寄せたのは無理からぬところである。なぜならば、「MAVが完成した暁には、EFV以上の高速水上航走能力を持ち、EFVにはなかった諸性能をも実現させることが可能な、まさにアメリカ海兵隊が求める新型水陸両用車である」と海兵隊関係者たちの眼には写ったからである。
 ところが、それら海兵隊関係者たちの“希望の星”を破砕する“ミサイル”が日本側から発射された。すなわち、日本国防当局による50両以上にのぼる「時代遅れのAAV-7」の調達である。
各種水陸両用作戦(強襲を除く)に有用な水陸両用車の初期訓練のために、とりあえず実車が現存するAAV-7を手に入れることは自然であるし、必要である。実際に、日本が水陸両用能力を持つことに喜んだ海兵隊関係者たちの間には、自衛隊が当面の育成期間(水陸両用戦のドクトリンや組織などを構築するのに要する数年間)に必要な20両程度の訓練用AAV-7を海兵隊手持ちの1330両の中から供与するアイデアもあった。
 ところが、日本側は「中古では嫌だ」と言ってきたという。そこで、アメリカ海兵隊が「なんとかして新型に交代させなければ」と考えている「時代遅れのAAV-7」の“新車”を製造して日本に売却することになった。
だが、とうの昔にAAV-7の製造ラインは閉じられている。製造ラインそのものを再開させなければならないため、1両あたりの調達価格は7億円という途方もない値段になってしまった。
 この調達に対し、筆者の周辺では「海兵隊から中古AAV-7を手に入れれば“タダ”だったのに」「BAE(日本向けAAV-7は全車両をBAE Systemsが製造輸出する)は笑いが止まらない」といった驚愕の声が聞こえてきたものだ。
 海兵隊関係者たちの驚きは、「時代遅れのAAV-7」が17億円という価格に留まらなかった。なんと自衛隊は訓練用のAAV-7だけではなく、部隊編成用に52両(実際には車両評価用6両と配備用52両の合計58両)もAAV-7を調達するというのである。水陸両用戦のエキスパートたちからは「なぜ、日本はあわてて52両ものAAV-7を手にしたがっているのか?」「水陸両用戦に関するドクトリンも誕生させていないのに、いったいAAV-7をどのように使おうとしているのか?」といった疑問がわき上がった。
海兵隊関係者がショックを受ける理由
そして、MAVの情報を知っている海兵隊関係者たちは、次のようにショックを隠せない。
50両以上ものAAV-7を自衛隊が手にしてしまうと、おそらくそれで水陸両用車の調達は当面ストップとなるだろう。いくら陸自が水陸両用能力を手にしようとしているといっても、水陸両用車を100両、200両あるいはそれ以上保有するような大規模な海兵隊化を目指している動きはない。とすると、MAVの開発はどうなってしまうのだろうか? 日本政府主導の開発プロジェクトが進まなければ、われわれ(アメリカ海兵隊)も、使い物にならないACV-1.1ではない『MAV』という真の新型水陸両用車候補が存在すると主張して、この窮地を乗り切ることができなくなる」
この点こそ、まさに日本国防当局の問題点である。
 日本国内メーカーが、独自の技術を投入して新型水陸両用車の研究を進め、そのMAVに対して、水陸両用車に関しては突出した経験とノウハウを有するアメリカ海兵隊関係者たちが大いなる期待を寄せている。そのような状況下で、日本国防当局自身がアメリカ海兵隊が捨て去りたがっている「時代遅れのAAV-7」を、実戦配備用としてまとめ買いしてしまったのでは、海兵隊関係者たちがペンタゴンやトランプ政権に対して「日本には、海兵隊にとってぜひとも手に入れたい新型水陸両用車技術がある」と説得することなどできなくなってしまう。
 もしも日本政府、そして国会が、このような自国に横たわる技術の発展を阻害するような異常な兵器調達を是正して、日本製新型水陸両用車(あるいはその技術)をアメリカ海兵隊が採用するに至ったならば、少なくとも西側諸国の水陸両用車のスタンダードは日本技術ということになる。
 現代の水陸両用車は、日本政府や国会が忌み嫌う“攻撃型武器”ではなく、主として海上から海岸線への(またはその逆)の兵員輸送に用いられる軽装甲輸送車である。現在、水陸両用車の活躍が最も期待される戦闘シナリオは、混乱地域から民間人を救出し海岸線から水上の艦船へと避難させる非戦闘員待避作戦である。そして実際には、戦闘よりも大規模災害救援作戦に投入され獅子奮迅の働きをするのが水陸両用車である。したがって、軍事的見地からは噴飯物の“攻撃型兵器”を根拠に兵器の輸出に反対する勢力にとっても、国産水陸両用車(あるいはその技術)の輸出に反対する理由は見当たらない。
 日本政府は、国益を大きく損なうような、かつ正当化理由が見出しにくい「時代遅れのAAV-7」の大量輸入は、高額の違約金を支払ってでも即刻中断し、アメリカ海兵隊関係者たちも絶賛している日本技術を発展させるべきである。
(本コラムの見解は三菱重工業の見解とも、またアメリカ海兵隊の見解とも無関係であり、筆者個人の意見である。)

《維新嵐》EFVの開発は、失敗なんでしょうか?
「必要に応じて」機能を付加しすぎて「高価」な装備になっただけです。理想でいえれば、EFVのような高速、高性能な併用戦車両が各国とも上陸戦には不可欠といえるのでないでしょうか?
高性能な酸水陸両用車両(EFV)
うまく量産のめどがたつならば、世界最高水準の両用戦車両となります。

防衛省が国産水陸両用車開発へ

日米共同開発も視野に米国製AAV7より高

性能化
 防衛省が離島奪還作戦などを念頭に、国産の水陸両用車の開発に着手する方針を固めたことが10日、分かった。平成29年度予算案概算要求に研究開発費40億~50億円を計上する。防衛省は25年度予算以降、米国製水陸両用車「AAV7」の調達を行っているが、速度面などでより高性能の車両が必要と判断した。将来的には日米共同研究を行い、防衛装備輸出につなげたい考えだ。
 研究開発を行うのは、水陸両用車が洋上から上陸する際にサンゴ礁を乗り越える機能や、エンジンの小型化など。三菱重工業が開発を進める技術をベースとし、31年度末まで初期研究を行う予定だ。
 一方、米国との共同研究に向けた交渉を早期に開始し、早ければ30年度予算案に共同研究に必要な経費を盛り込む。三菱重工が開発を進める水陸両用車はエンジン小型化技術に優位性があり、AAV7の水上速度(時速13キロ)を大幅に上回るとされる。
 現行の中期防衛力整備計画(中期防)によると、防衛省は30年度までにAAV7を52両調達。同年度末までに新設される陸上自衛隊の「水陸機動団」の中核装備として配備される。25年度予算から購入費を計上し、28年度予算までに計47両分を確保している。


 ただ、AAV7の試作機が米軍に配備されたのは1970年代と古く、十分な水上速度が確保されていない。国会審議では野党側から「ぷかぷか浮かんでいたら(敵の)的になってしまう」などと批判を浴びていた。
 米国はAAV7の後継車両として、水上速度を格段に向上させた「EFV」を開発していたが、2011(平成23)年の米軍事予算削減方針に基づき開発が打ち切られた。このため、防衛省は国産技術を活用した水陸両用車の開発に踏み切ることにした。
 米国との共同開発に成功すれば、米国だけでなく、第三国への売却の可能性も高まる。26年4月に閣議決定した防衛装備移転三原則に基づく装備輸出の実績となり、日本の防衛関連産業の国際的信用性の向上につながることが期待される。

 水陸両用車は海上航行も陸上走行も可能な装甲戦闘車両。海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦などに搭載し、日本の離島が他国軍に占拠された場合などに敵の攻撃に耐えつつ洋上から離島を目指し、上陸後に橋頭堡(きょうとうほ)を築く役割などを担う。


国産水陸両用車両
日米共同開発にもっていくのではなくて、我が国の防衛装備として開発し、アメリカ海兵隊などに安価で販売するという考えはどうなんでしょう?



超大国アメリカにあって、我が国にないもの
私たちのの国は、自衛戦争(国防戦争)であっても効果的な「敵地攻撃能力」をもってはいけないというのでしょうか?
強力なディフェンスは、効果的なオフェンスを生み出します。国家の独立と主権を守るためにも「敵地攻撃能力」は不可欠なものと考えています。ただ戦闘爆撃機による敵地チョークポイントの空爆や空母からの敵地攻撃ばかりが、敵地攻撃能力だとは思いません。

【関連リンク】
アメリカ海兵隊&海軍がめざす「立体的上陸進攻作戦」について

日本は敵地反撃能力を持つべきではないのか

岡崎研究所

 小野寺五典・元防衛相がゴールデンウィーク中、ワシントンに出張、自民党安保調査会の提言を説明して、敵の基地に反撃を行う攻撃能力を日本が持つべきとしたことに対し、米カーネギー平和財団のジェームズ・ショフとデービッド・ソンが、201755日付けDiplomat誌ウェブサイト掲載の論説で慎重な対応を呼びかけています。要旨は次の通りです。

ワシントンのアーリントンメモリアル橋(iStock

 小野寺元防衛相が連休中、ワシントンに来訪し、自民党の安保調査会は次期中期防(20192023年)に向けて、敵国基地を攻撃する能力を戦後初めて備えるべきことも提言する旨を説明した。これが実現すれば、安倍晋三総理にとって重要な一歩になり得、また北朝鮮に対して圧力をかける手段を求めている米国の関係者にとっても朗報となる。しかし、そのようなことは、費用に見合う効果を持ち、周辺諸国との関係でも摩擦を呼ばないものであるだろうか?
 この件は、北朝鮮のことだけでなく、アジア太平洋の安全保障確保における日本の役割全体の中で考えるべきである。日米安保体制の下では、攻撃は米国、防御は日本という、役割分担が行われてきた。既に1950年代から、自衛のためなら敵地を攻撃する能力を保有することは合憲だとする政治家・官僚はいたが、政府の方針とはならなかった。しかし、今、北朝鮮のミサイルの性能が向上し、日米で開発中のミサイル防衛(MD)の能力を凌駕することが明らかとなったので、この議論が蒸し返されているのである。
 しかし、日本国内の反対派は、そのようなことをすれば周辺地域の緊張を高めるばかりか、日本の情報・偵察・監視能力では、北朝鮮のミサイル移動式発射台、固形燃料ミサイル、潜水艦発射ミサイル等に対処するには不十分で、敵基地をたたいても十分な効果は発揮できないとする。また北朝鮮のトンネル網は充実しており、その破壊に要する費用は莫大なものとなる。
 日本が攻撃能力を獲得すれば、北朝鮮以外の事案についても、米国との間の安保協力のメニューは増えるかもしれない。それは、東シナ海における抑止力を向上させることにもなるだろう。しかし、それでも、日本による外国基地攻撃能力の取得が周辺諸国に警戒心を呼び起こすこと、そして米軍が既に保有している攻撃能力とダブることを考えると、日本には別の方面に限られた資材を向けてほしい。それはMD、宇宙、サイバー、そして海上交通の安全確保である。
出典:James L. Schoff & David Song, ‘Should America Share the 'Spear' With Japan?’Diplomat, May 5, 2017
http://thediplomat.com/2017/05/should-america-share-the-spear-with-japan/

筆者のうち、Schoffはカーネギー財団でこの数年日本を担当している人物で、もう一名のSongは経歴不明ですが、名前から判断して若手の韓国系専門家でしょう。
 同盟関係においては、相手の冒険に引きずり込まれる危険性と相手に裏切られる危険性の双方が常に存在しており、それは日米関係においても同様です。トランプ政権の出現と北朝鮮の核ミサイル問題の深刻化は、後者の懸念を日本人に持たせており、独自防衛力整備の必要を指摘する声はこれから益々強くなり得ます。
 トランプ政権の日本への出方は、未だ方向が不確定です。中国は米中首脳会談を契機に、経済的利益を米国にちらつかせるとともに北朝鮮問題の処理を引き受けて、トランプの出方を和らげています。中国への強硬な対応を主張しているバノン首席戦略官及びナヴァロ前国家通商会議議長の力が削られたこともそれを助長しています。ロス商務長官は54日、米国の貿易赤字増加で日本とメキシコのみを名指しで非難しました。
日本は(米国に失望して)独自の核武装を考える時が必ず来る
 米国にとっては中国との関係が最重要で、日本はその将棋の駒として振り回される構図が現れつつあります。そして、それは、キッシンジャーなどがつとに予言しているように、「日本は(米国に失望して)独自の核武装を考える時が必ず来る」ということになるかもしれません。また、もし朝鮮半島が統一された場合には、ロシア並みのGDPを持ち、かつ核兵器を保有する反日国家が中国との間に誕生することになる、という問題もあります。
 したがって、本件論評を執筆したSchoffのような、戦勝国の視点から日本に一方的に役割を割り振るこれまでの米国の対日アプローチは見直してもらうことが必要です。日本は当面は、憲法改正論議に力を集中していくべきなのでしょう。

《維新嵐》我が国がまず保有すべき「敵地攻撃能力」は、巡航ミサイルによる艦船や陸上施設への攻撃能力です。様々な研究者により語られていますが、トマホーク巡航ミサイルの初期型を購入して汎用護衛艦に装備するだけでも、大きな攻撃能力の向上につながります。
 また政府内部でもさすがに検討されているようですが、サイバー攻撃の能力を向上させること。サイバーセキュリティ、情報セキュリティの発想では、まず防ぎきれるものではありません。サイバー攻撃の世界では、「専守防衛」では身ぐるみはがされるのを待つだけです。「とられたものは、取り返す」の発想が基本。その思想の上にたって、サイバーコマンド、サイバー軍をたちあげる。一つの軍種にすることが理想的かつ効果的でしょう。

北朝鮮、地対艦ミサイルを複数発射

BBC News

韓国軍によると、北朝鮮は201768日朝、複数の地対艦巡航ミサイルを発射した。
韓国当局によると、北朝鮮の東部沿岸にある元山(ウォンサン)付近から、短距離の地対艦型とみられるミサイルが発射された。ミサイルは約200キロ飛び、日本海に着弾した。
北朝鮮は今年、国連安全保障理事会の決議に違反する形でミサイルの発射実験を繰り返している。一部の発射実験は失敗しているが、国際社会の懸念が高まっている。
先月29日には、今回と同じ場所から液体燃料を使うスカッド系ミサイルを発射。ミサイルの飛行距離は約450キロだった。
国連安保理は今月2日、米国が提案した北朝鮮の高官や機関を対象にした新たな制裁を全会一致で採択した。
北朝鮮による相次ぐミサイル発射を受けて、米国は朝鮮半島周辺での軍事プレゼンスを高めている。ロイター通信は米軍情報として、米空母2隻が最近、日本海で軍事演習を行ったと報じた。
一方で韓国は7日、在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)について、環境影響評価を終えるまで本格運用を延期する方針を明らかにした。THAADをめぐっては、周辺住民が配備に強く抗議するなど韓国では賛否両論がある。
北朝鮮はこれまでなかった頻度でミサイル発射実験を繰り返しており、専門家らは、北朝鮮が究極的な目標とする米国本土に統括可能なミサイルの開発に向けて前進している可能性を指摘している。

89式地対艦誘導弾
我が国への上陸阻止のための地対艦ミサイル
あたるのか?北朝鮮地対艦ミサイル

《維新嵐》地対艦ミサイルですから、明らかに米韓合同軍事演習に対応した上陸阻止のための準備とみられます。こうした地対艦ミサイルからの攻撃を排除してからの上陸、ということになるわけですが、ロングレンジな攻撃に的を絞られないための早い動きも必要でしょうね。


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