北朝鮮が核保有に固執するワケ
米国に求められる新たな対北朝鮮政策
岡崎研究所 2016年03月15日（Tue） http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6293
ダニエル・イノウエ・アジア太平洋安全保障センターのジャクソン准教授が、2016年2月8日付Diplomat誌ウェブサイト掲載の論説にて、今の北朝鮮に基づいた新たな対北朝鮮政策が必要であり、非核化を交渉目的とする政策を変え平和条約の議論を始めるべきだ、と述べています。論旨は以下の通り。
平壌の祖国解放戦争勝利記念館前にたたずむ北朝鮮軍のガイド（iStock）
次期米大統領は、これまでとは違う北朝鮮に直面することになろう。従来の政策は不十分である。以下の考えが今後の対北朝鮮政策の新たな基本ラインになるべきである。
北朝鮮の小規模の挑発は望ましくはないが許容できる、との従来の考えは、二つの理由で通らなくなった。第一に、この考えは、北朝鮮への報復を主張する2010年来の韓国の立場と全面的に矛盾するようになってきた。報復すれば半島の安定は崩壊するし、しなければ北朝鮮の一層の挑発を招く。第二に、挑発が続くことは韓国での米国のコミットメントの信頼性を侵食することになる。
「正当な朝鮮国家」と認めてほしい北朝鮮
北朝鮮を予測不可能で狂った国と見るのは正しくない。北朝鮮の行動は合理的である。北朝鮮は、何時、いかなる場合に挑発すべきかについては熟慮し、エスカレーションをコントロールするために既成事実や単独の事件を通じて挑発する。危機になっても面目ある出口を探る。将来もソウル攻撃や核の先制使用はしないだろう。それらはレジームの壊滅が切迫した際の最後の手段であろう。
今や北朝鮮は核保有敵国である。北朝鮮の崩壊を望んだり、北の挑戦にはそれを上回る反撃をすると宣言したり、核の使用をちらつかせることは、今やナイーブで危険な考えだ。核保有は、非戦争事態でも北朝鮮の行動の自由を広げる。最近のB52の挑戦半島飛行のような、域外からの米軍の大規模な部隊移動にも核戦争の危険が伴うようになった。
北朝鮮が核兵器を保有した以上、意味ある非核化交渉は夢物語になった。今後北朝鮮の安全保障政策における核の重要性は増えこそすれ、減ることはない。北朝鮮と本気でエンゲージしていくのであれば、その直接の目的は非核化ということにはならない。
北朝鮮は、我々とは異なる和平を望んでいる。北が欲する和平は、核兵器保有を正式に認め、韓国を平和条約から除外することによって韓国より上位の「正当な朝鮮国家」と認め、米軍を半島から撤退させることで、裏口から北の核保有国としてのステータスを正当化し、米韓の間に楔を打つようなものである。そのような和平は米朝間の和平でしかなく、南北間の敵対関係は続く。これらのことは、いずれかの時点で平和条約の議論を始めるべきではないということを意味しないが、議論に当たっては、それが米の同盟関係と不拡散の規範にどういう意味を持つかについて冷徹な考えを持つことが非常に重要となる。
現在の政策は、核は交渉によって取り除くことができ、必要があれば侵略、占領でき、制裁その他の圧力により屈服させることができた時代の北朝鮮に対するものである。しかし、今の北朝鮮はそれとは異なる。
出典：Van Jackson,‘A New Baseline for North Korea Policy: What the Next US President
Needs to Know’（Diplomat, February 8, 2016）
http://thediplomat.com/2016/02/a-new-baseline-for-north-korea-policy-what-the-next-us-president-needs-to-know/
http://thediplomat.com/2016/02/a-new-baseline-for-north-korea-policy-what-the-next-us-president-needs-to-know/
＊＊＊
非常に読み応えのある冷徹な議論です。注意深く読む価値があります。
論説が言う新たな政策が必要とする議論の中で、韓国要素がどれほど大きいのかが、定かには分かりません。従来から韓国は北の挑発には反撃を主張してきました。しかしその都度最終的には米国からの自制要求に従ってきました。この点は今でもコントロールできる状態にあるのではないでしょうか。ただし、今回の核実験、ミサイル発射についての衝撃は大きく、メディアなどで核武装がオプションとして再び叫ばれています。戦略論というよりも多分に国内的な政治論の側面が強いのではないかと思われますが、注目する必要はあります。
膠着状態打開には米朝協議を
新たな政策が必要となる最大の理由は、やはり、90年代の北朝鮮と違って、核保有の既成事実化が進んでいることにあります。その意味で、北の核開発はイランの核開発より進んでおり、一層厄介な大問題です。北朝鮮の核保有はそこまで現実が進んでいます。筆者の極めて冷静なポイントは、議論として理解できます。筆者は、先のB52飛行についても批判しています。
米国の関係者が北朝鮮について本気になってきている最大の理由は、筆者は言及していませんが、やはり、北朝鮮が米国に届く長距離弾道ミサイル獲得に少しずつ前進していることです。米国にとっての戦略リスクが増しています。
筆者は、北朝鮮とのエンゲージに当たって、直接の交渉目的を非核化とするのは今やおかしいと主張し、同盟関係、核の不拡散などにつき熟慮しながら、「今の北朝鮮」との平和条約の議論を始めるべきだとしています。現在の膠着状態を開くのは、やはり米朝協議だとの点は賛同できます。平和条約は、二国間になるか、複数国間あるいは多数国間になるかは別として、いずれやらねばならない事項です。日朝を含め二国間交渉がますます重要になっているのではないでしょうか。
このような中で、日本、そして韓国がどのように考えるかが非常に重要になると思います。米、中、ロシアは核保有国として基本的には「同じ言葉」で大国政治を行い、それに対して、日本などもきちっとした、真面目な戦略政治論を行っていくことが重要となります。
北朝鮮核弾頭・弾道ミサイルの実験を近く実施と発表
2016年03月15日（Tue） http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6359
BBC News
北朝鮮の国営メディアは2016年3月15日、金正恩第1書記が核弾頭と弾道ミサイルの実験を近く実施すると述べたと報じた。
金第1書記は、実験によって北朝鮮の核攻撃能力の「信頼性」が高められる、と語ったという。
北朝鮮は今年1、2月に核実験と長距離ロケットの発射実験を行い、国連安保理などから追加制裁を科されている。制裁を受けて北朝鮮は好戦的な姿勢を強めている。
多くのアナリストは、ミサイルに搭載できるような小型の核弾頭を作る技術は北朝鮮は持っていないとみている。しかし、金第1書記は先週、科学者らが弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭の開発に成功したと主張。国営メディアは小型化された核弾頭だとする装置の前に立つ金第1書記の写真を公表している。
韓国の国防省は北朝鮮の主張に懐疑的で、北朝鮮は「小型化された核弾頭は保有していない」とみられる、としている。
国営の朝鮮中央通信（KCNA）によると、金第1書記による今回の発言は、弾道ミサイルに必要な大気圏再突入シミュレーション試験を視察した際のもの。
米国と韓国は、過去1週間にわたって過去最大規模の合同軍事演習を実施。「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」と呼ばれる演習を行った。
毎年行われる米韓合同軍事演習への北朝鮮の反発は恒例のものとなっているが、今回は、米韓に対して「核による正義の先制攻撃をする」としていた。
一部のアナリストは、北朝鮮による最近の一連の攻撃的発言は同国が核実験を再度準備しているとの見方を強めるものだと指摘している。
（英語記事 N Korea will soon test
nuclear warheads, Kim Jong-un says）
《維新嵐》 世界中から民間人を誘拐、拉致してきた特殊工作部隊が、使えないとなると北朝鮮に残された外交的切り札は、国民の命とひきかえに開発した核兵器と弾道ミサイル、共産中国に拠点があるといわれるサイバー攻撃しか残されていないでしょう。狙いはとにかく米韓の政治的な（軍事的な意味ももちろん）つながりを断ち切り、北朝鮮の金王朝こそが朝鮮半島の正当な政権であることを大国、とりわけアメリカに認めさせることにあることは間違いないでしょう。
軍事的に孤立させ、我が国のように経済制裁をしめつけていけば孤立化、そして政権崩壊する可能性もなきにしもあらず、とは思えますが、禁じ手は米朝による二国間交渉と六か国協議でしょうか？前者は特に民主党政権のアメリカであれば、北朝鮮の人民の支援救済を理由に、経済支援してしまいかねない。後者なら北朝鮮は持ち前の外交力で時間稼ぎ、有利な条件をひきだしてしまうことでしょう。それは偏に金正恩体制の維持につながるだけです。外国の経済支援は朝鮮半島が政治的に統一され、真に民主的な政権ができた時でいいのです。今の金王朝体制を崩壊させることが核開発、弾道ミサイル、拉致問題の根本的な解決につながるものといえます。どのみち北朝鮮には「暴走」するだけの力もないでしょう。政治的に孤立化させ、経済的にしめあげ体制を崩壊させ、金体制を批判できるような政治体制が構築されることが最も諸問題解決に望ましいことです。
【予告通り打ちました！】北朝鮮が弾道ミサイル発射-「ノドン」との見方
米韓合同軍事演習を牽制
2016.3.18 07:55更新 http://www.sankei.com/world/news/160318/wor1603180013-n1.html
【ソウル支局】韓国軍合同参謀本部は2016年3月１８日、北朝鮮西部の平安南道粛川の周辺から同日午前５時５５分（日本時間同）ごろ、弾道ミサイル１発が発射されたと発表した。ミサイルは北朝鮮領を東に横切り、約８００キロ離れた日本海に着弾したとみられる。
ミサイルの種類について、合同参謀本部は射程約１３００キロの中距離弾道ミサイル「ノドン」との見方を示した。ノドンは日本全土を射程内に収める。同型ミサイルの発射は、２０１４年３月以来ほぼ２年ぶりだ。
北朝鮮は今月３日に多連装ロケット砲弾６発を、１０日には短距離弾道ミサイル「スカッド」２発を、それぞれ日本海に向け発射していた。対北制裁を発動した国際社会への反発や、米韓合同軍事演習を牽制する狙いとみられる。
北朝鮮の国営メディアは１１日、朝鮮労働党の金正恩第１書記が核実験の継続とともに、「核弾頭の運用手段の多様化」を指示したと報じ、弾道ミサイル開発を強める方針を示していた。
【でも失敗だった様子】北朝鮮、２発目のミサイル発射 上空で航跡消える、失敗か
2016.3.18 10:01更新 http://www.sankei.com/world/news/160318/wor1603180019-n1.html
【ソウル＝藤本欣也】韓国軍合同参謀本部によると、2016年3月１８日午前５時５５分（日本時間同）ごろ、北朝鮮西部の平安南道粛川（ピョンアンナムドスクチョン）付近から弾道ミサイル１発が日本海に向けて発射された。飛距離は約８００キロで、日本の防空識別圏内を飛び、日本海に落下したという。北は続いて１発の飛翔体を発射したが、上昇した直後に航跡が消えた。
参謀本部は、日本海に着弾した１発目について、最大射程１３００キロと、日本全域を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」と分析している。
ノドンの発射は２０１４年３月２６日以来、約２年ぶり。国際社会による対北制裁や米韓合同軍事演習に対抗する狙いとみられる。
参謀本部によると、北は続いて午前６時１７分ごろにも、粛川付近からミサイルとみられる飛翔体１発が発射されたが、「上空でレーダーから航跡が消えた」という。参謀本部は「空中で爆発した可能性がある」としている。
北朝鮮は今月３日、東部の元山（ウォンサン）付近から新型多連装ロケット砲とされる砲弾６発を日本海に向けて発射したほか、１０日には南西部の黄海北道（ファンヘプクド）付近から短距離弾道ミサイルのスカッド２発を日本海へ発射している。今回発射したのは中距離弾道ミサイルで、軍事的挑発の度合いを高めた形だ。
韓国軍合同参謀本部は「関連の状況について綿密に監視しており、北朝鮮の挑発に対し万端の準備態勢を維持している」として警戒を強めている。参謀本部では、ノドンとみられるミサイルは移動式発射台を使って発射されたとみている。
北朝鮮の国営メディアは１５日、最高指導者の金正恩第１書記が「核弾頭の爆発実験や、核弾頭を搭載できる多種の弾道ミサイル発射実験」を早期に実施するため準備するよう指示したと報じていた。
北朝鮮は今年に入り、１月６日に核実験、２月７日に長距離弾道ミサイルの発射を強行した。５月に開催予定の朝鮮労働党大会を前に、金第１書記の実績として核・ミサイル事業の進展を誇示する狙いがあるとみられる。
安倍首相「北に自制求め、関連措置を実施」 航空機・船舶被害なし
2016.3.18 11:26更新 http://www.sankei.com/politics/news/160318/plt1603180024-n1.html
政府は2016年3月１８日午前、日本海側に弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し「明確な国連安全保障理事会決議違反」（岸田文雄外相）として北京の大使館ルートを通じて厳重抗議した。安倍晋三首相は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催し、「引き続き国際社会と連携し、北朝鮮に強く自制を求め、関連措置をしっかり実施することを通じて毅然と対応する」と表明した。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１８日午前の記者会見で航空機や船舶の被害は確認されていない経緯を明らかにした。安倍首相は参院予算委員会で「航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題だ。断固として非難する」と強調。さらに「いかなる事態にも対応できるよう必要な対応に万全を期す」と語った。
中谷元（げん）防衛相も記者会見で「容認できない」と非難。発射されたのが中距離弾道ミサイル「ノドン」の可能性もあるとした上で「わが国の安全保障上強く懸念すべきものだ」と警戒感を表した。菅氏は「安保理決議で強い（対北朝鮮）制裁があるので、しっかり迅速に実行に移していくことが大事だ」と述べ、関係各国と連携しながら対応する考えを示した。
安倍首相はこれに先立ち（１）米国や韓国など関係諸国と連携を図り、情報収集・分析に全力を挙げる（２）航空機・船舶の安全確認を徹底する（３）国民に対して迅速・的確な情報提供を行う－の３点を指示。中谷氏も自衛隊に向け「いっそうの緊張感を持って引き続き情報収集、警戒監視に万全を期せ」と命じた。
《維新嵐》 まるで打ち上げ花火のように「気軽に」ミサイルを打ってくれる北朝鮮ですが、近隣国は大変です。我が国も対抗できる戦術ミサイルを保持したいものです。やはり汎用護衛艦にトマホークを搭載すべきではないでしょうか？北朝鮮の地上施設、港湾施設を標的に狙えますから。これも立派な「専守防衛」政策です。
北朝鮮が中国、米国につぶされない本当の理由 中共軍閥が北を支える真実
【日本を射程圏に収めるノドンこそ脅威】乏しい危機感に警鐘
2016.3.18 22:04更新 http://www.sankei.com/politics/news/160318/plt1603180066-n1.html
北朝鮮のミサイル開発をめぐっては、米国本土を襲う「長射程化」に目を奪われがちだが、日本にとって最大の脅威は、今回発射された中距離弾道ミサイル「ノドン」の存在に他ならない。ノドンの射程は約１３００キロと分析され、日本の主要都市や米軍基地を含むほぼ全域が射程内に入るためだ。北朝鮮は今回の発射によって性能向上のための膨大なデータを入手したとみられる。
「わが国の領域、周辺海域に到達しうる弾道ミサイル能力の増強につながるものであれば、安全保障上、強く懸念すべきものだ」
中谷元（げん）防衛相は平成28年3月18日の記者会見で、北朝鮮のミサイル開発に警戒感をあらわにした。この背景には、北朝鮮が弾道ミサイルの大気圏内再突入に必要な技術開発や、搭載可能な核弾頭の小型化を急速に進め、日本に対する核ミサイル攻撃の脅威が極めて大きくなっていることがある。また、北朝鮮は移動式発射台（ＴＥＬ）を使い、ミサイル発射を事前に探知されにくい奇襲的攻撃能力も手に入れている。
この軍事的脅威が眼前に迫っても、野党は相変わらずだった。
１８日の参院予算委員会で、共産党の井上哲士氏は安全保障関連法を「戦争法」と呼び、首相に対し、同法の国会審議で公述人が「安倍内閣の積極的平和主義は軍事を社会の中心にという考え方に限りなく近づいている」と述べたことの感想を求めた。これに首相は「認識は間違っている」と断じ、安全保障関連法によって「日米同盟をより絆を強化することで抑止力を高め、日本人の命や平和な暮らしを守り抜いていくことに資する」とはねつけた。
日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムは、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の２段階だ。これに地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を導入する動きもある。だが、撃ち漏らしたり、迎撃能力を超える「飽和攻撃」を仕掛けられたりする危険性は排除できない。そのため、事前にミサイル発射施設をたたく「敵基地攻撃」がこれまで議論されてきた。
敵基地攻撃は自衛の措置として憲法解釈上も認められている。「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」（昭和３１年２月の政府見解）からだ。だが、日本はいまだに必要な攻撃能力を有していない。国内外の反発を恐れ、自衛の準備を怠ってきた戦後日本政治のツケだが、その高い代償を払わされるのは生命と財産を脅かされる日本国民だ。
「ミサイル発射に『またか』と慣れてしまうのが一番こわい」。自衛隊関係者は日本に巣くう“平和ボケ”に警鐘を鳴らす。（峯匡孝）
《維新嵐》 北朝鮮の「ノドン」中距離ミサイルは、日本列島を標的にしたミサイルです。これに加えて共産中国の中距離ミサイル東風21号や移動式の長射程巡航ミサイルが存在します。要はこれらをどう無力化するかということです。これは国家の主権と独立に関わる重大な問題ですが、軍事だけで国防を考えるべきではありません。
0 件のコメント:
コメントを投稿