2015年11月22日日曜日

自らの「国防線」を守るアメリカの戦い ~共産中国&イスラム原理主義勢力との対峙~

オーストラリアと米国の同盟関係に中国がくさび
通商・軍事の要衝、ダーウィン港を中国が99年間租借へ
オーストラリア・ダーウィン港に上陸したアメリカ海兵隊員たち(写真:USMC

オーストラリア北部に「ダーウィン港」という通商・軍事の要衝がある。
 およそひと月ほど前、中国の“民間企業”である「嵐橋集団(LANDBRIDGE)」がダーウィンの港の「99年リース権」を手に入れる契約をオーストラリア北部準州政府と交わした。リース権の入手価格は5600万オーストラリアドルであった。
 オーストラリアならびにアメリカの防衛当局の間で、この契約が深刻な問題となっている。
かつては列強が中国の土地を咀嚼、今や逆の立場に
 インフラ・エネルギー関連企業である嵐橋集団は中国山東省を本拠地にし、港湾ロジスティックス、石油化学関連事業、木材輸出入、不動産開発、それにホテル経営など幅広い事業を手がけている。
2014年には、オーストラリアのブリスベンを本拠にするガス会社「ウェストサイド」を敵対的買収によって手に入れたことで話題になった。ウェストサイドの買収契約署名式(20141117日)は、ちょうどオーストラリアを訪問していた習近平国家主席とアボット首相(当時)の立会いのもとにオーストラリア連邦議会内で実施された。
「ウェストサイド」買収契約締結式(写真:嵐橋集団)
今回のダーウィン港租借契約によって嵐橋集団が99年間使用権を得るのは、ダーウィン港ならびにダーウィン港付属のいくかの主要施設(イーストアーム埠頭、マリンサプライ基地、フォートヒル)である。嵐橋集団は、リース契約料に加えて2億オーストラリアドルを投じて港湾設備や周辺の整備を推し進めることを表明しており、北部準州政府の期待は大きい。
 ウェストサイドのような一企業の買収と、ダーウィン港のリース契約は意味合いが大きく異なる。ダーウィン港のリース契約は、港湾施設ならびに港湾を含む周辺土地の租借によって、“オーストラリアの土地”を中国企業に99年間使用させるのである。
 かつて香港をはじめとする中国各地の土地がヨーロッパ列強や日本などによって租借されてしまった。これと真逆の状況になっているというわけだ。
ダーウィンはアメリカ海兵隊の拠点
 「ダーウィン港99年租借契約」の締結が発表されると、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」はオーストラリア国防上の懸念を表明し、オーストラリア連邦政府による再検討を提言した。
 アメリカ海兵隊部隊は過去数年間にわたって、数カ月交代でダーウィン郊外を訪れ、オーストラリア軍による水陸両用作戦能力構築を支援している。アメリカ海兵隊とオーストラリア軍による水陸両用作戦合同訓練も、ダーウィンを中心とする地域で実施されている。
 沖縄の海兵隊基地問題が長らく解決しないことなどの影響で、米軍は太平洋地域の海兵隊展開を見直している。ダーウィン近郊における以上の米海兵隊の動きは、その一環である。現在進行中の計画では、2500名規模の海兵遠征隊を定期的にダーウィンに駐留することになっている。
 ただし、オーストラリアでは法律によって外国軍の完全な駐留は認めていない。そのため、日本のように永続的な海兵隊基地をオーストラリア領内に設置することはできない。そこで海兵遠征隊は数カ月ごとにダーウィン郊外にローテーション展開する形をとることになっている。
その際、アメリカ海兵隊展開部隊は、ダーウィン港を使用して兵員・資機材の揚陸や、弾薬・食料の補給などを実施しなければならない。現在構築中のオーストラリア軍水陸両用部隊も同様である。
ASPIによると、軍が使用する埠頭そのものは租借契約には含まれていない。ただし、その埠頭に至る道路を含む各種港湾施設は嵐橋集団が管理することになる。
 ダーウィン港は、アメリカや友好国の軍艦が毎年100隻以上も使用している。当然のことながら、アメリカ海兵隊やオーストラリア軍からは深刻な警戒の声が上がっている。
武装民兵部隊も有する嵐橋集団
ASPIはダーウィンの軍事的重要性とともに、嵐橋集団に対する疑義も提示している。
ASPIによると、中国の大規模“民間企業”のほとんどが、中国共産党や人民解放軍との関係が極めて曖昧である。しかしながら嵐橋集団と中国共産党そして人民解放軍とのつながりは他の企業以上に極めて密接であり、“民間企業”というよりはむしろ党と軍の“フロント企業”と考えなければならないと指摘している。
 嵐橋集団を率いる億万長者の叶城理事長の名刺には、「中国人民政治協商会議全国委員会」ならびに「山東省人民代表大会」のメンバーであることが明記されているという。この事実は、叶氏が中国共産党といかに密接なつながりを持っているかを何よりも強く物語っているとASPIは指摘している。
 さらにASPIが注意を喚起しているのは、嵐橋集団に設置されている共産党支部組織の書記長、賀照清氏である。
 賀氏は、人民解放軍を退役してから、日照港公安局の政治局次長や日照港湾グループの共産党委員会メンバーを歴任している。また、2013年に賀氏は、山東省政府によって「国防に著しく寄与した10名」の1人に選ばれている。
 さらに20148月には、嵐橋集団の内部に人民解放軍の支援を得た「人民武装民兵部隊」が設立された。この武装組織を指揮するのが賀氏なのである。
「嵐橋集団」民兵組織発足式典(写真:嵐橋集団)
これらの事実は、いかに嵐橋集団が中国共産党および人民解放軍と緊密につながっているかを示している、とASPIは主張している。
契約の再考は困難
「ダーウィン港99年租借契約」の締結に疑義を呈しているのはASPIだけではない。オーストラリア労働党なども中国企業のオーストラリアへの大規模参入に反対している。
 こうした声を受けて、オーストラリア連邦政府は、もう一度連邦政府レベルでの嵐橋集団によるダーウィン港租借契約のレビューを行う方向での検討を始めた。
 ただし、北部準州政府も嵐橋集団も、契約締結以前に連邦政府機関(国防省ならびに外国投資調査委員会)とは十二分に話し合っていると主張している。そのうえ、北部準州政府は強烈に嵐橋集団の投資を歓迎している。北部準州政府はASPIの論調に対して「大きく事実を歪めた論説であって、オーストラリアに反中思想と、排外思想を広めようと目論んでいる悪意ある主張だ」と批判している。
 近年まで白人至上主義が残存していたオーストラリアでは、「反中思想」や「排外主義」といったレッテルを貼られることは、“弱み”となってしまいかねない。
 また、北部準州政府に支払われる巨額の資金はすでに銀行に振り込まれており、北部準州としては絶対に契約を見直すわけにはいかない。
 さらには、連邦政府内部でも「国防に関わるような取引をいい加減に監督していたのか? 連邦政府の緊張感を欠いた態度は追及されるべきだ」といった責任問題になるのを避けようという動きが生ずるであろう。
 以上のような理由によって「ダーウィン港99年租借契約が破棄されることは極めて考えにくい」とオーストラリアでは考えられているようである。

 中国が推し進める「海のシルクロード」の拠点の1つにダーウィン港が組み込まれる日は間近に迫っている。

※豪州のダーウィン港は、アメリカ海兵隊のキャンプがおかれているアメリカのアジア太平洋戦略の拠点であり、南シナ海への軍事プレゼンスの強い場所ですから、「戦わずに」この要衝を無力化しようという共産中国の動きがあってもおかしくはありません。いわば太平洋で劣勢を強いられている共産中国の「反撃」の一戦略ともいえるかもしれません。
共産中国は、大陸国家です。あまり海洋覇権を追求しない方が無難なんでしょうけどね。

混迷のアフガン情勢打開へ オバマ政権の米軍駐留継続
岡崎研究所

20151117日(Tuehttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/5583


オバマ大統領が2015年1015日にアフガンからの米軍撤退計画を見直したことにつき、ニューヨーク・タイムズ紙社説は、現在の状況が続くだけであろうとして米軍のアフガン駐留の長期化に懸念を示し、ワシントン・ポスト紙社説は、方針転換を歓迎しつつ2017年に5500人に減らす点につき懸念を示しています。
iStockより
米軍駐留でも安定しないアフガン情勢
 まず、NYT紙社説の趣旨は以下の通り。
 すなわち、オバマが、2016年末までに1000人まで減らすとの当初の意図を変え、約9800人の軍をアフガンに維持すると決めたのは、タリバンの台頭、その他の地域における注意すべき変化による。オバマの方針転換は憂慮すべきで、アフガンを安定への道に導かないかもしれないが、他に良い選択肢もない。
 オバマ政権の決定を後押ししたのは、イラク、シリア、イエメン、リビアなど政府の弱い地域でのイスラム過激派グループの領域拡大である。ISはアフガンでのプレゼンスを高めている。米当局者は、米軍の駐留維持は、アフガンをISおよびその野蛮なイデオロギーに惹かれる戦士にとり快適でなくさせるだろう、と言う。タリバンが国中に浸透している中、アフガン軍の都市防衛を助けることになるかもしれない。アフガン人が難民になるのを防ぐかもしれない。
 しかし、最もありそうなシナリオは、安全保障上の現状がもう1年続くことである。今般の決定がアメリカ人の多くのカネ、生命を毎年奪うような際限のないコミットメントになってはいけない。 
 アフガン戦争を終わらせるカギは依然として、政府とタリバンの間の停戦協議である。アフガンの指導者は、腐敗を根絶し、機能不全の政府を国民の信頼に足るよう転換する、明確で大胆な措置をとる必要もある。成否は、結局、アフガンの指導者の能力と粘り強さにかかっている。ガニ大統領は前任のカルザイより良くなっている。オバマ政権は残りの任期中、アフガンの国家統一を最終的には米軍に依存させないよう、対アフガン支援を首尾一貫した現実的な戦略の一環とすべく一層努力しなければならない、と指摘しています。

出典:‘A Grim Decision on Afghanistan’(New York Times, October 15, 2015
http://www.nytimes.com/2015/10/16/opinion/a-grim-decision-on-afghanistan.html?_r=0

米軍駐留継続は和平への第一歩
 一方、WP紙社説の論旨は以下の通り。
 すなわち、オバマは今夏まで、アフガン政府、米司令官、NATOの同盟軍からの再考要請にもかかわらず、残りの米軍を大統領の任期が終わるまでに帰還させることに固執していた。オバマが1015日にアフガンの現実に従い方針を転換したことは称賛に値する。2017年に5500人の対テロ部隊、訓練部隊を残すとの新しい計画は、アフガンに成功のチャンスをもう一度与え、次期米大統領が危機から免れることにもなろう。
 先月のクンドゥズ奪取が示す通り、タリバンは依然として強力である。米軍の空爆などの助けを得てアフガン軍はクンドゥズを奪還できたが、オバマがもし来年末までに米軍のミッションを1000人規模の大使館防衛部隊に縮小する計画を進めていたならば、アフガン政府はさらに多くの都市への統制を失っていただろう。米軍の時期尚早の撤退がISの台頭を可能にさせ結局米軍が戻ることになったイラクでの破局が再現されかねなかった。
 パキスタンの最近の対テロ作戦は、アルカイダをアフガン側に追いやり、一方、ISもアフガン内で拠点を持ち始めている。新計画では、カンダハル、ジャララバード、カブール郊外のバグラム空軍基地に展開される米対テロ部隊が、そうした脅威を標的に出来る。米国のアドバイザーは、タリバンの攻撃を鈍らせるべく、空軍や特殊部隊などのアフガンの重要な部隊と協働し続けることができる。米軍駐留継続は、反乱軍にガニ政権との和平交渉を促し得る。
 今回の決定を受け、ドイツその他のNATOの同盟国もアフガンへの展開を延長することになろう。しかし、オバマの新計画では兵員数が少な過ぎる。2016年は9800人の米軍を維持するが、オバマの後任にはそれより40%も少ない人員(5500人)しかない。これは、タリバン、アルカイダ、ISの複合的脅威に対応するには不十分である。ただ、それでも、米次期新大統領は、複数の基地を拠点とした機能的な米軍部隊を継承することにはなる、と述べています。

出典:‘Obama bows to reality in Afghanistan’(Washington Post, October 15, 2015
https://www.washingtonpost.com/opinions/obama-bows-to-reality-in-afghanistan/2015/10/15/d22a04fe-735f-11e5-8248-98e0f5a2e830_story.html
***
 今回の見直しが、イラクの轍を踏むべきでないとの考慮から行われたことは間違いありません。イラクからの米軍撤退後、マリキ首相のシーア派優先策がスンニ派を疎外し、国は分裂状態となり、その間ISが急速に勢力を伸ばしました。米国はあれだけの財政的、人的犠牲を払いながら、イラクを失いました。
 今アフガンは、タリバンが一時クンドゥズを占拠するなど勢力を増し、ISも蠢動しています。アフガン政府軍だけでこれらに対処することは不可能であり、イラクの二の舞を防ぐためには米軍の引き続きの駐留が不可欠です。WP紙が今回のオバマの方針転換は称賛に価すると言っているのは当然です。
 反戦が社風のNYT紙も、オバマの方針転換は憂慮すべきであると言いつつも、オバマに他の選択肢はない、と言っているのは、アフガンの現実を認めざるを得なかったことを示しています。
 イラクとアフガンの違いの一つは、指導者の対米態度です。イラクのマリキ前首相が米国に不信感を抱いていたのに対し、ガニ大統領は米軍の駐留継続を繰り返し要請しました。ガニ大統領の要請が今回のオバマの決定に影響を与えたことは想像に難くなく、このようなガニ大統領の姿勢は今後の米国とアフガンとの協力推進に大きなプラスとなるでしょう。
※アメリカのブッシュ政権の負の遺産といえるのが、アフガニスタンへの軍事駐留かと思います。ビンラディンはアメリカのせいで、既にこの世にないですが、タリバンに加えてISが加わったことで不安定要因は加速したかのようにみえます。現在のアメリカの支援するアフガン政府を認めないこうした勢力がある限り、紛争がなくならない、米軍もアフガンに拘束される形は、アジアリバランスを進める上でも小さくない負担でしょうね。
【アメリカ海軍の動き】

 米空母ルーズベルトが第7艦隊AORを離脱 エセックスARGも続

配信日:2015/11/14 22:55
http://flyteam.jp/airline/united-states-navy/news/article/56792
USSセオドア・ルーズベルト(CVN-71)

アメリカ海軍は、20151113日、空母USSセオドア・ルーズベルト(CVN-71)が、第7艦隊担当海域(AOR)を離脱し第3艦隊AORに入ったと発表しました。

ルーズベルト空母打撃群(CSG)は、インド洋でインド海軍、海上自衛隊と共同演習を実施し、シンガポールを親善訪問、南シナ海でマレーシア国防相の訪問を受けるなどしていました。南シナ海では中国の人工島問題で後方から睨みを利かす役割も果たしていました。

ルーズベルトは、311日にアメリカ東海岸のバージニア州ノーフォークを出港し、中東方面でISIL攻撃やイエメン内戦対応などを行い、インド洋、太平洋を横断して新しい母港のカリフォルニア州サンディエゴへ向かっています。約8カ月半におよぶ世界一周作戦航海が、やっと終わりに近づいています。ハワイでは友人や家族を乗艦させ、サンディエゴまで5日間のタイガー・クルーズを実施します。

また、アメリカ海軍は強襲揚陸艦USSエセックス(LHD-2)を中心とする水陸両用即応群(ARG)を、117日から10日まで南シナ海に展開しています。エセックスARGは第15海兵遠征隊(MEU)を搭載し、ドック型揚陸艦USSアンカレジ(LPD-23)USSラシュモア(LPD-47)が含まれています。

インド・アジア・太平洋地域ではイージス駆逐艦USSラッセン(DDG-82)USSプレブル(DDG-88)、イージス巡洋艦USSチャンセラービル(CG-62)、沿海域戦闘艦USSフォートワース(LCS-3)とパトロール航海を実施しました。

エセックスAOR511日にサンディエゴを出港しており、第7艦隊AORを離脱してサンディエゴに帰港します。

空母セオドア・ルーズベルト搭載のCVW-1所属飛行隊 / 搭載機
・第11戦闘攻撃飛行隊(VFA-11)レッドリッパーズ F/A-18F
・第211戦闘攻撃飛行隊(VFA-211)ファイティング・チェックメイツ F/A-18F
・第136戦闘攻撃飛行隊(VFA-136)ナイトホークス F/A-18E
・第251海兵戦闘攻撃飛行隊(VMFA-251)サンダーボルツ F/A-18C
・第137電子攻撃飛行隊(VAQ-137)ルークス EA-18G
・第125早期警戒飛行隊(VAW-125)タイガーテイルズ E-2D
・第11対潜ヘリ隊(HS-11)ドラゴンスレイヤーズ SH-60F/HH-60H
・第40艦隊補給飛行隊(VRC-40)ロウハイズ C-2A 

※いってみれば虎の子の空母打撃群に人民解放軍抑止とIS対策で無理をさせている状況とも思えるのですが、いかがでしょうか?

アメリカ海軍、日本に2隻目の空母を配備検討か?

配信日:2015/11/19 22:55
http://flyteam.jp/airline/united-states-navy/news/article/56982
20151115日、フィリピン海を航行するUSSロナルド・レーガン

世界の安全保障に現有の資産でアメリカが関与し続けるには、日本に2隻目の空母を配備すればいいーアメリカ戦略予算評価センター海軍アナリストのブライアン・クラーク氏が、議会に報告する研究結果を20151117日に発表しました。

日本には、すでに空母USSロナルド・レーガン(CVN-76)と巡洋艦、駆逐艦、そして、4隻の揚陸艦で構成される水陸両用即応軍(ARG)が配備されています。しかし、西太平洋には2隻の空母が必要で、現在はアメリカ西海岸から太平洋を横断して展開するため、航海の20%が太平洋横断に費やされ、実際には1.4隻しか配備されていないと分析しています。

クラーク氏は、2隻の空母が日本に配備されたとしても空母航空団(CVW)2個必要なく、現在厚木基地に配備されているCVW-5を増強して2隻の空母に搭載する、CVW-5は岩国基地への移転を進めており、より多くの航空機を受け入れられるとしています。

日本配備の2隻の空母が通常の西太平洋での任務を行い、アメリカ西海岸ベースの5隻の空母が交代でインド洋やペルシャ湾に展開し、東海岸ベースの4隻の空母がヨーロッパに展開するともしています。

アメリカ海軍高官は、日本に追加の空母を配備することなど話したこともないと否定しますが、議会では選択肢の一つと考えられている模様です。

※空母打撃群を世界一周させるよりは、効率的なやり方でしょう。共産中国を大陸へ封じ込めるためのアメリカの海洋覇権力が空母打撃群ですからね。常時アジアにはりつけておく空母を増やすのもいい方法かと思います。
 もう一案は、わが日本海軍(自衛隊)に本格的な空母を保有、運用させてるのもありかと思います。

《TPPは共産中国を牽制し、海洋覇権を抑止できるか?

【TPP首脳会合】共同声明で中国を牽制 
2015.11.18 21:39更新 http://www.sankei.com/economy/news/151118/ecn1511180049-n1.html

【マニラ=西村利也】アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議に合わせ、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の首脳会合を開催したのは、アジア太平洋地域の貿易自由化や経済ルール作りの実現に向け、日米が主導するTPPの意義を強調する狙いがある。TPP参加に前向きな東南アジア各国の参加を呼び込み、貿易圏拡大への布石とするつもりだ。TPPに参加していない中国を牽制する意味合いも強い。

 「TPP協定の大筋合意を受けて他のAPECメンバーの関心も高まっている。その輪を広げていくことはアジア太平洋地域の安定にも資するものである」

 2015年11月18日にマニラで開催したTPP首脳会合で、安倍晋三首相はTPP参加国を拡大していくことの重要性を強調した。
 会合では他の参加国の首脳からも、「TPPへの新規加盟に向けた協力や話し合いを推進すべきだ」との進言もあり、TPPの貿易圏拡大に向けて連携していくことを確認。同日のTPP首脳声明では、「TPPを通してわれわれが世界で最も早く成長し、新しく魅力的なモデルを創造している」と明記、TPPが世界に先駆けた画期的な通商協定であることをアピールした。

 実際、APECに参加している東南アジアを中心に、TPPへの関心は高まっている。首脳会合でもフィリピンやインドネシア、韓国がTPP参加の意欲が高い国であることが紹介され、16日には林幹雄経済産業相と会談したタイのアピラディ商務相も参加に前向きな姿勢を示している。
 東南アジア各国のTPPへの傾倒は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)設立などでアジアでの影響を強めてきた中国にとっては大きな痛手だ。TPPの対抗軸として中国が進める東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は、大半を東南アジア諸国連合(ASEAN)が占めるためだ。
 中国による南シナ海の岩礁埋め立てに対し、フィリピンやマレーシアなどが反発を強めていることも中国にとっては逆風だ。中国寄りだった韓国までがTPP参加意向を示すなど、アジア経済を主導したい日米にとっては、絶好の“攻めどき”となっている。

【APEC閣僚会議開幕】
日米でTPP成果をアピール
自由貿易圏の主導権争いで中国に先んじる姿勢鮮明に
2015.11.16 19:42更新 http://www.sankei.com/economy/news/151116/ecn1511160022-n1.html
【マニラ=西村利也】日本や米国など21カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議が16日、フィリピン・マニラで開幕した。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意後初の開催で、日米はTPPの成果を各国にアピール。APECが目指すアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向けた主導権争いで、中国に先んじる姿勢を打ち出した。
 「TPPが大筋合意した。FTAAPの実現に向けた動きも、着実に前進している」
 林幹雄経済産業相は16日、タイのアピラディ商務相との会談で、TPPの成果をこう強調した。林氏は同日、フィリピンなどTPPに参加していない各国の閣僚と協議した。米国も同様の場を設け、TPPへの参加を促す。
 日米はTPPを基礎にFTAAPでのルール作りを主導する狙い。一方、中国は東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を土台とする枠組みづくりを目指しており、激しいせめぎ合いが続いている。TPPの大筋合意で日米側に主導権獲得の好機が訪れた形だ。
タイやフィリピン、インドネシアなど東南アジア諸国連合(ASEAN)の主要国がTPP参加には前向きとされる。17日にまとめる閣僚会合の共同声明で、FTAAPの具体化に向けた評価をどう盛り込み、18~19日の首脳会議につなげるかが焦点だ。18日にはTPP参加12カ国の首脳会合も開く予定だ。

※わが日本の交渉参加により、世界経済のGDP4割を占める一大経済圏TPPは、その合意のスピードが加速したわけですが、裏を返せば実は安全保障のつながりです。この自由主義を原則とする国際連携に共産中国の参加をみるのが密かに軍事的にも最大の「抑止」なのかもしれません。AIIBもたちあがりましたから、共産中国のTPP参加は今は考えられないことですが、共産中国という巨大な「敵」に太平洋の国々が強く連携してたちむかうことは、理に適っています。
TPPに関する考え方



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