2015年5月7日木曜日

輸送機オスプレイは我が国の「国防」に必要なのか?

オスプレイが沖縄に配備されるのはなぜでしょうか?

①(いよいよ危険水域に入ってきた中国共産党による海洋覇権主義)~共産中国のせいだ!~

  「尖閣諸島は中国にとって核心的利益」と公言し、「沖縄県の潜在的主権は中国にある。」と主張する中国共産党の軍事的脅威がいよいよ本格的になってきています。対して沖縄の基地の安定的な運用を我が国政府が保障し、そのかわりに在日米軍は我が国国土を防衛するのが、沖縄の施政権返還の時の条件です。

 アメリカ海兵隊が予定よりも2ケ月速くオスプレイを普天間基地に配備したのは、こうした日本政府との約束事に基づいて中国の脅威に迅速に対処するためであることを日本人は忘れてはいけません。

我が国自衛隊が尖閣諸島に対して部隊を送るとなると、非常事態関連法がないため侵略事案がおこってから「民間フェリー会社」の競争入札を行って船を調達しなければなりません。

 上陸作戦に必要な揚陸艇や水陸両用車両もないため、やはり中国の抑止には米海兵隊を頼むしかないのです。

沖縄県の普天間基地から尖閣諸島、与那国島、石垣島へ「無給油」で往復し、作戦行動が可能なのがオスプレイ輸送機です。つまりオスプレイ輸送機を使うことにより、これらの地点へ素早く(1時間以内)で海兵隊を投射することができるわけです。

中国共産党は確実に尖閣諸島、与那国島、沖縄県をとりにきています。

軍事力を行使しないように、沖縄県の「反日団体」により県民の世論を形成し、沖縄独立をけしかけ、尖閣諸島には大量に海上治安組織の公船を出して周辺海域から我が国漁船や海上保安庁巡視船をしめだそうとしています。

②(アメリカ海兵隊の我が国周辺の最大の懸念は「東南海地震」です。)~巨大地震のせいだ!~

 現在、アメリカ海兵隊はいずれおこるであろう東南海地震に対するシュミレーションを含む災害救助訓練を「隠密に」実施している。

 中でも静岡県は積極的で、シュミレーションの段階を終えて海兵隊ととても親密な関係を構築している。元々静岡県は米海兵隊のキャンプ富士があり、米海兵隊との関係が悪くないこと、中部電力の浜岡原発が立地することへの懸念があるのでしょう。

 アメリカ海兵隊司令部は高知空港の立地が、宮城県仙台空港と酷似することに着目し高知県を「最危険地域」に指定、危険が予想される東南海地震に対してのシュミレーション、災害救助訓練の実施を打信している。高知県サイドは、沖縄の普天間基地移設問題が解決しないのに、アメリカ海兵隊には協力できない、という姿勢をとっています。いわば高知県は大規模災害から県民の生命・財産を守るよりもイデオロギーを優先しているわけです。

 オスプレイ輸送機は、洋上基地である航空母艦や強襲揚陸艦から海兵隊を被災地へ投射し、支援物資を「速く」「大量に」届けるためになくてはならないものです。

 何より問題なのは、日本政府がオスプレイの配備の必要性を広く国民に説明できていないことです。


ベトナム戦争当時から使われているCH46E中型ヘリよりも長い航続距離を飛ぶことができます。(オスプレイはCH46Eの三倍の航続距離、巡航速度)大規模な地震、津波による災害もまた国家の有事になります。政府のレベルでなぜ米軍のオスプレイ配備が必要なのか、急がないといけないのかを十分に説明しないといけません。

オスプレイ受け入れを佐賀県が認めた!

オスプレイを佐賀に!~「安保」と「災害」に有益だ


2014.7.25 03:30 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140725/plc14072503300009-n1.htm


いったん事あるときは、佐賀空港(佐賀市)を飛び立ち、近隣の長崎県佐世保市にできる陸上自衛隊の「水陸機動団」を乗せて、尖閣諸島や被災地に急行する。

 政府は陸自が調達を予定している垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを、平成31年度から佐賀空港へ配備する方針を打ち出した。また、米軍普天間飛行場の海兵隊オスプレイを、佐賀空港で暫定使用することも検討している。沖縄県が普天間の5年以内の運用停止を要望しているためで、名護市辺野古への移設工事が間に合わない場合に備えた対応だ。佐賀県と佐賀市に受け入れを打診し、調整は始まったばかりだが、理解を得て着実に実現を図ってほしい。

 佐賀空港にオスプレイが配備されれば、まず、自衛隊の離島防衛能力が格段に高まり、紛争を未然に防ぐ抑止力を大幅に向上させることになる。

 固定翼機とヘリコプターの両方の機能を持つオスプレイは、長い滑走路がなくても離着陸できる。航続距離約3900キロ、戦闘行動半径約600キロと、ともに長い。警戒監視に当たれ、沖縄本島から尖閣まで兵員を輸送できる。米海兵隊をモデルにした「水陸機動団」と連携する態勢が整えば、尖閣など南西諸島防衛に大きく貢献し、朝鮮半島有事で米軍を支援することもできる。

 米海兵隊の暫定使用が沖縄県の負担軽減となる意味も大きい。配備が実現すれば、佐賀のオスプレイが救難、救援に投入される場面も訪れるだろう。

 特に強調したいのは、災害派遣で高い能力を発揮することだ。昨年11月、巨大台風によって大きな被害を受けたフィリピンへ、普天間から米海兵隊のオスプレイが直接飛んでいき、避難民や支援物資の輸送に大いに活躍した。

 佐賀空港へのオスプレイ配備は、安全保障上も災害派遣上も重要なものである。自衛隊の配備を含む安全保障政策はもとより政府の仕事だが、地元の理解を得たものであることが望ましい。

 今回の方針について、地元側には唐突な印象もあるようだ。なぜ佐賀空港なのかや、国民の生命財産や領土を守るためにオスプレイが果たす役割について、政府は丁寧に説明すべきだ。

自衛隊「オスプレイ」、佐賀空港配備の裏側 ~ 基地の佐賀移転はすでに米国側が提案していた

福田 恵介 :週刊東洋経済 副編集長20140724http://toyokeizai.net/articles/-/43491

 佐賀県民にとって、まさに寝耳に水の話である。安倍晋三政権は7月22日、自衛隊に新たに導入される新型輸送機「オスプレイ」の配備先として佐賀空港(佐賀市)を選定、佐賀県に移転に関する検討を要請した。さらに、同空港には米海兵隊が利用することも考えていることを明らかにした。

同日、防衛省の武田良太副大臣が佐賀県庁で古川康知事と会談、正式に要請した。さらに「米海兵隊が佐賀空港を利用することも日本政府として考えている」(武田副大臣)と述べるなど、沖縄の基地負担軽減の観点から米軍が利用することも明言した。

 これに対し、古川知事は態度を明確にしなかった。武田副大臣は記者会見で、古川知事からは「政府の方針、また考えというものを聞いたということにとどめておいてほしい」と言われたと言う。佐賀県や佐賀市にとっては、寝耳の水の要請として受け止められたようだ。

 だが、海兵隊など米軍が本土へ移転するという考え自体は新しいものではない。特に今回の佐賀空港への移転は、実は一度、米軍側から日本政府に提案されたことがあるという。

 沖縄タイムス論説委員を務めたジャーナリストの屋良朝博氏によれば、2002年から06年ごろまで、米国のラムズフェルド元国防長官がリードした米軍再編に関する日米協議が行われていた当時、この交渉に直接携わった米外交官から「日米間の長年の懸案である沖縄の海兵隊普天間飛行場を、佐賀空港に移転させるアイディアを日本に提起したと聞いた」と打ち明ける。それは、「佐賀空港は発着便が少ない。周辺に住宅もない」と述べ、「沖縄 の普天間飛行場を移転するのにもってこいだからだ」(屋良氏)。

http://toyokeizai.net/articles/-/43491?page=2

 この米外交官の説明は、首肯できる部分が多い。屋良氏はこの証言を記した自著(『砂上の同盟-米軍再編が明かすウソ』2009年)を引用しながら、米国側が佐賀空港への移転を提案した理由を次のように述べる。

 まず、佐世保の海軍基地(自衛隊もある)に配備されている艦船と合わせて、機能を集約できる。九州には自衛隊の訓練場がいくつもあるので、狭くて演習の制限が多い沖縄にこもるよりも条件がいい。また、佐賀空港から強襲揚陸艦の母港である佐世保までは55キロメートルと近い。同空港は滑走路は有明海に面しており、ヘリコプターは海上を飛べば騒音問題も少ない。

北朝鮮有事でも、沖縄より佐賀が有利

 また、自衛隊にとっても、陸上自衛隊西部方面隊総監部がある熊本県・健軍駐屯地まで58キロメートル、近場には福岡駐屯地が45キロメートルの距離にある。実際に演習場も近く、西日本最大の日出生台演習場(大分県、4900ヘクタール)まで98キロメートル。自衛官と海兵隊員が寝食を共にしながら共同訓練することも可能だ。

 沖縄本島の延長120キロメートルを半径にして、佐賀空港を起点に円を描くと、九州中北部に演習場、港、駐屯地の全機能がすっぽり入るという。小さな沖縄と比べて広い演習場がある九州なら、海兵隊も十分に訓練して、自衛隊との「インターオペラビリティ」(相互運用性)も高めることができる。しかも、日本が最も脅威を感じる北朝鮮に対しても、佐賀空港との距離は760キロメートル。沖縄からの距離1400キロメートルのほぼ半分。まさに、ナイス・ロケーションである。

 だが、日本政府はこの提案をしたときに「黙って聞いているだけで何も反応がなかったと(米外交官に)聞いた」(屋良氏)。それ以後は話題にもならず、「その後の取材でも佐賀空港について耳にすることはなかった」と屋良氏は振り返る。

 武田副大臣は、「なぜ佐賀なのか」という質問には、「地理的な要素、環境面、運用面などなど、総合的に判断した結果」と記者会見で述べた。また、沖縄の基地負担軽減についても、「(移転先として)可能性のあるさまざまな地域を検討してきたが、(前述のような理由を元に)佐賀空港がベストと判断した」と話す。

http://toyokeizai.net/articles/-/43491?page=3

 また、佐賀県には陸上自衛隊西部方面総監部、海上自衛隊の佐世保地方総監部、そして、航空自衛隊の西部航空方面隊司令部などもあり、統合運用に資する地域にあると答えるなど、屋良氏の説明とほぼ重なる発言を行っている。

 政府が佐賀空港への移転を決めた背景には、足元では今年11月の沖縄知事選があるためだという指摘がある。佐賀空港への配属や米海兵隊の同空港利用となれば、基地の本土移転による沖縄の負担軽減を求めてきた沖縄県にとっては、ある種の朗報ともなる。

「沖縄が最適という政府の説明が瓦解」

 しかし屋良氏は「長らく日米同盟維持と安全保障上の抑止力を保つためには沖縄県が最適と言ってきた政府側の説明が瓦解する」と指摘する。日本の防衛政策や日米同盟の関係は、言葉の一つ一つをきちんと検証しないまま続けられてきた。そんな安易な発想から佐賀空港への配置が決められたのではないかと疑問を呈する。

防衛省によれば、佐賀空港の西側に201618年度にオスプレイの駐機場を整備。武田副大臣は配置規模について、ティルトローター(オスプレイ)17機、陸上自衛隊目達原駐屯地のヘリコプター50機、最大70機と佐賀県に伝えている。自衛隊の駐屯部隊としては700800人規模を考慮しているという。

日本が6カ月以内にオスプレイ導入を発表!?

配信日:2014/10/21 21:50 http://flyteam.jp/airline/united-states-marine-corps/news/article/41995

 アメリカ海兵隊総司令官のジェイムズ・エイモス大将は、イスラエルに次ぐV-22オスプレイ2番目の輸出国が、6カ月以内に発表されるだろうと話しました。Reuters20141016日に報じています。

  関係筋の話しによると2番目の輸出国は日本で、8月にティルトローター機の予算を要求しているとし、長期的に20機から40機のV-22導入に関心を持っているとしています。今まで自衛隊のV-22導入機数は17機とされてきましたが、ここでは20機から40機とされています。

 またアメリカ政府は、アラブ首長国連邦やカナダ、サウジアラビア、カタール、イタリア、ブラジル、コロンビア、シンガポール、オーストラリアにV-22のブリーフィングを開催した模様です。エイモス大将はV-22の新たな用途として、燃料タンクとホースリールを搭載して空中給油機とする研究も進めており、そうなるとC-2グレイハウンドの後継機として魅力的な存在になるとしています。

※我が国のように、地震、津波、火山噴火など大規模災害がおこりやすい地域で、かつ国土の縦深が浅い国には、被災場所にもよりますが、海上の拠点から支援物資や災害救助を展開した方が、より効率的であることは論をまたないでしょう。

 東日本大震災でもティルトローター機があれば、もっと迅速な支援が可能、さらに多くの人命を救助できたかもしれません。軍事的な意味でも陸上自衛隊のすべての師団、旅団を島嶼防衛に投射できるようにするためには、オスプレイは我が国になくてなはならない必須の装備といえるでしょう。あとは自衛隊に使いこなせるかどうかが一番の問題でしょう。

【オスプレイの佐賀空港配備計画】副大臣「防衛力強化に必要」VS市長「容認あり得ない」

2015.2.14 07:10更新 http://www.sankei.com/region/news/150214/rgn1502140036-n1.html

 左藤章防衛副大臣は13日、佐賀県を訪問し、陸上自衛隊が導入予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの佐賀空港配備計画について、地元首長に理解を求めた。秀島敏行佐賀市長は会談後、記者団に「今の段階で容認はあり得ない」と述べ、改めて配備に慎重な姿勢を示した。

 秀島氏は会談で、中谷元・防衛相が昨年12月の就任会見の際、オスプレイ配備は佐賀県知事から了解されたと言及したと指摘し、「知らないうちに話が進んでいるようで不信感を覚えた」と批判した。左藤氏は「言い回しが悪かったかもしれない」と釈明した。

 左藤氏は県庁で山口祥義知事とも会談。南西諸島地域の防衛力強化にオスプレイが必要だと強調した。山口氏は「計画の全体像や将来像を明確にし、住民に真摯(しんし)に対応してほしい」と求め左藤氏はさらに、空港周辺の住民に音の大きさを知ってもらうため、自衛隊機のデモ飛行を検討していると説明し、協力を求めた。デモ飛行に関し山口氏は会談後、記者団に「事務的に進める」と語った。

 また、左藤氏は佐賀空港を米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のオスプレイの訓練移転先としたい意向をこれまで示してきたが、この日の会談では「米軍と話が煮詰まっていない」と述べるにとどめた。山口氏は記者団に「安全安心の問題で『煮詰まっていない』というのはいかがなものか」と疑問を呈した。

※墜落すれば、どんな飛行機でも「危険」です。ならなるべく最新鋭機で、十分訓練を積んだ飛行機。メンテナンスが確実に素早く受けられる施設が利用しやすい場所がそろった方が安全といえます。
 はっきりいってオスプレイより、自衛隊の旧式化した戦闘機の方がこわいです。

アメリカ政府・日本へオスプレイ17機を輸出承認 1機あたり211億円!

配信日:2015/05/06 22:25


http://flyteam.jp/airline/japan-ground-self-defense-force/news/article/49631
2013618日、カリフォルニア沖で行われた日米共同演習で、海上自衛隊の輸送艦「しもきた」に着艦したアメリカ海兵隊のMV-22Bオスプレイ

 アメリカ国防安全保障協力局(DSCA)は、201555日、国務省が日本へV-22B Block Cオスプレイと関連機器、部品、サポートなどを、対外有償軍事援助(FMS)で輸出することを承認したため、この輸出案を議会へ報告しました。

 日本政府はV-22B Block C 17機とロールス・ロイスAE1107Cエンジン、 AN/AAQ-27 FLIRAN/AAR-47ミサイル警報装置、AN/APR-39レーダー警戒装置,AN/ALE-47チャフ・フレア・ディスペンサー、AN/APX-123敵味方識別装置、AN/APN-194電波高度計、AN/ARN-147 VOR ILSビーコン航法装置、629F-23マルチバンド・ラジオ、AN/ASN-163小型GPS受信器、AN/ARN-153 TACAN受信器などを各40基、ナイトビジョン・ゴーグル80セット、統合ミッション・プランニング・システム(JMPS)、技術資料、部品、空輸費用、訓練、各種サポートなどを求めています。推定コストは30億ドルと見積もられています。

 日本ではV-22Bを陸上自衛隊が運用し、災害救援能力を強化し水陸両用作戦を支援します。日本はアメリカの安全保障政策に貢献し、東アジア・西太平洋地域の安定を確保する上での重要なパートナーであり、輸出はアメリカの国益と一致し地域の軍事バランスを変えないと評価しています。

 V-22B Block C
は、2011年から生産されているオスプレイの最新型で、コクピットやキャビンの環境調整装置(ECS)が強化されより過酷な状況での運用が可能になり、気象レーダーや電子戦(EW)システムなどのアビオニクスがアップデートされています。細かな装備品は海兵隊型のMV-22Bと空軍型のCV-22Bでは異なり、名称を含めて陸上自衛隊仕様がどのようになるかは不明です。サポート費用等を含んでいるとはいえ17機で30億ドル(3,600億円)とは高額で、単純に17で割ると1機あたり211億円になります。




災害支援にも海兵隊投射にも有効な次世代海兵隊作戦型の輸送機がオスプレイです。
これが「危険」という方は、その方の頭が危険なのではないでしょうか?

【アメリカ政府】オスプレイ17機を日本に売却へ=総額3600億円
時事通信201556()2338分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150506-00000080-jij-n_ame

【ワシントン時事】米政府は5日、垂直離着陸輸送機V22オスプレイ17機と関連装備を日本に売却する方針を決め、議会に通知した。売却総額は推定で計30億ドル(3600億円)。米政府によると、日本はオスプレイ本体のほか、代替部品、エンジン40基、赤外線前方監視装置40基などの売却を求めてきた。


 米政府は「強力で即応性に富んだ自衛隊の能力を維持、向上させるための支援は、米国の国益にとって極めて重要だ」と表明。オスプレイは陸上自衛隊の人道支援・災害救助能力を大幅に高め、水陸両用作戦も支えると指摘し、売却について「同盟国との負担の分担を促進し、相互運用性を高める」と説明した。また、地域の基本的軍事バランスを変えるものではないと強調した。
 日本政府は2018年度までにオスプレイ17機を陸自に配備する計画。 


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