2015年5月6日水曜日

北朝鮮の弾道ミサイルを無力化しよう!

【まずは、日本海を内海化せよ】

 我が国は、平成8年に北朝鮮が当時試験段階にあった「テポドン」弾道ミサイルを発射し東北地方上空を飛び越え太平洋に着弾して以来、金王朝体制の北朝鮮による弾道ミサイルや核弾頭の脅威にさらされ続けている。
 こうした一連の状況は独裁者金正日が死去し、次の指導者である金正恩体制になっても変わることはなく、平成23年には新しい指導者を祝う式典の一環として再び「テポドン」が発射され、飛翔コースにあたる南西諸島上空を警戒すべく宮古島に航空自衛隊のPAC3部隊が派遣されたことは記憶に新しい。
 幸いこの時は発射直後に弾道ミサイルが空中分解したこともあり、自衛隊や国民生活に被害が及ぶことはなかったわけであるが、今後将来にわたり在日米軍とも連携しながら警戒していくべき課題であり、探知システムの更新、迎撃ミサイルの命中精度の向上など技術的な課題もクリアしていかなければならず国民全体が共有すべき問題として注視すべきであろう。

 北朝鮮による弾道ミサイル発射事案についての対処として国会においては、我が国に向けて発射される弾道ミサイルを発射後に迎撃する前に、ミサイル策源地を発射準備段階で破壊することは可能か、という議論がなされている。
 その時の政府の見解は「専守防衛」という憲法解釈からでも我が国への攻撃が考えられる拠点への策源地攻撃は可能というものであり、北朝鮮がミサイル発射、攻撃を積極的に否定しなければ我が国への攻撃と断定し、自衛隊に防衛出動が下命され、国を守るためのあらゆる行動が認められることになっている。

 自衛隊の具体的な策源地攻撃の方法、手段については以下のような形が想定される。

1、我が国本土の小松、美保、築城、新田原(空自の基地)に攻撃機を集める。

2、機種はF15JF2(配備後はF35A)※ステルス性の高い機体が選択される。

3、作戦機数は120機(F2 60機、F15J 60機)投入が想定される。

4、攻撃目標は、燃料消費を極力減らした「フェリー飛行」に近い形により、北朝鮮東海岸の策源地を攻撃可能。(本土からの距離600900㎞、航続距離は増槽装備時4000㎞程度)

5、搭載可能な兵装は、F15であれば500ポンド爆弾3発、F2なら500ポンド爆弾4発)F35Aなら胴体内部に24発、翼下に24発搭載可能。

6、北朝鮮の防空識別圏は機能しているためスクランブル、対空砲火への対処が必要。
 
 とかく政治的な思想などと批判の多い「専守防衛」という我が国の国家防衛戦略の下でこれだけの攻撃プランが考案された点、また専守防衛の下でも「攻撃」が認められるとした国会論議に一定の評価がなされるべきかと考える。
 しかしやはり一連の防衛戦術にはあまりにもリスクが大きいことは否めないのではないだろうか。
 まず「無人」で我が国を攻撃対象とする弾道ミサイルに対して、なぜ人的なリスクを抱えたまま迎撃しなければならないのだろうか。北朝鮮のミサイル迎撃を論議した国会議員は「自分が」対処し弾道ミサイルを無力化するなら「どのような方法がリスクが少ないか。」という点について頭を悩ましたであろうか。
 未だ敵国の領空に有人攻撃機を発進させることがどれだけのリスクを伴うものであるのか、まずはこの点の議論が必要であろう。発進した攻撃機は上空にあがれば早期警戒管制機の情報、指示に基づいて作戦を展開するのだが、「防空」にあがってくる北朝鮮空軍への迎撃については機体の性能、パイロットの技量により対処しなければならない。片道の特攻をかけるのであればいざしらず生還することを考えると安くない国費をかけて養成したパイロットのリスクはないにこしたことはない。

 また北朝鮮で機体が撃墜される、或いは被弾墜落、不時着することを考慮すると、この場合の搭乗員の救出、機体の回収はどうするのか、というのも問題である。
 回収部隊として特殊部隊を送るとしても敵国の主権下に潜入して、搭乗員や機体を回収することにまた大きなリスクを冒さないといけない。北朝鮮は世界有数の「特殊部隊」を保有し実戦経験も豊富であることを考えると、特殊部隊同士の交戦を覚悟しなければなるまい。どうせリスクをとって特殊部隊を送るなら拉致被害者救出を優先すべきであると考える。

 弾道ミサイルの策源地無力化についての必要性は安全保障上不可欠の要素であるし、国家の外交戦略の観点からみても我が国にとって有利に働くことはいうまでもない。
 ただ「無人」で飛来する弾道ミサイル抑止のために「有人」による攻撃を考える前に検討し、実現化した方が効率よく無力化できる方法があるように感じる。
 以下にその方法について国会で議論してもよいのではないだろうか。

① 我が国も弾道ミサイルを配備する。
 我が国の偵察衛星、アメリカからの偵察情報により北朝鮮の策源地の位置はおさえられていることが条件となる。
 弾道ミサイル策源地のみを破壊できればいいわけであるから破壊力の大きすぎる核弾頭は必要ない。通常弾頭による弾道ミサイルで精密誘導装置が装備されることが必要条件となる。またこちらの発射位置を特定されないように「戦略型潜水艦」をプラットフォームにできることが理想である。

② 汎用護衛艦に巡航ミサイルを装備し、北朝鮮の東海岸の策源地を攻撃できるようにする。
最近アメリカ軍は巡航ミサイルトマホークから核弾頭を外して通常弾頭型のみに統一しつつある。時速800㎞で飛翔する巡航ミサイルは戦闘機に撃墜されるリスクが高く、核弾頭装備だと人口密集地で撃墜されたときに被害が甚大になるからである。

③ 北朝鮮の弾道ミサイル発射基地の制御システムに対してサイバー攻撃(DDOS攻撃、ガンブラー攻撃、APT攻撃)をかけて弾道ミサイルを発射不能にしたり、着弾位置を書き換えたりする。

 日米戦争前、戦時中の朝鮮半島を我が国が日韓併合により統治している時代は、朝鮮半島と日本列島に囲まれた海域である日本海は完全に我が国の「内海」であった。
 従って紛争がおこることもなく安定した状況であったと理解できる。
戦後朝鮮半島が「戦勝国」として独立し、韓国が李承晩ラインによって竹島を我が国から不法に侵略し、北朝鮮は朝鮮戦争後に「対南工作」として工作船を我が国沿岸まで送り不当に邦人を拉致し工作員養成に利用するという「侵略行為」に及ぶに至り、日本海に対する我が国の影響力は著しく低下、最近では軍事力を領土権益確保に利用できない我が国の国防体制につけこんで、特に韓国などは竹島の権益を既成事実化する動きをみせ、歴史的に定着してきた「日本海」呼称を「東海」と変える動きをおこしている。
 日本海に海洋権益、軍事権益を主張する根拠としての島嶼をもたない北朝鮮からすると、核弾頭と弾道ミサイル、特殊工作部隊は、日本海を自国の内海にして我が国に対し外交的優位を担保するために不可欠の要素と考えられる。
我が国は日米戦争後、「戦争は終わった」社会観が蔓延することにより、戦時体制にある韓国、北朝鮮の状況を軍事的にみながら対応する戦略を怠ってきたために、竹島や竹島を中心とする海洋権益を失い、国家の貴重な労働力であり構成要素である邦人を拉致され外国勢力に利用されるという失態を犯してしまい今日に至っている。



 日本海の権益を完全なものにして竹島を奪還し、拉致被害者の全員帰国を実現するために今早急に、長期的に何をなさなければならないのか、北朝鮮の弾道ミサイル対処を考えるときにおのずと想起されてくるように感じるのである。
警察力だけではなく国際法に基づいて活動する完結した軍事組織の充実、近隣諸国に対して「脅威」になるような精強な軍隊を再建して、外交力とあわせて有効にコントロールできるだけの国民の政治力を確立する。


 霞が関の官僚による「事なかれ保守主義」、左翼論者による幻想的マルクス主義を排除し、国家の象徴たる天皇陛下の下で強力な政治力による国民の方をむいた政治が実践され、世界中から頼りにされ、恐れられる精強な軍事力の実現が求められているように思われてならないのである。


【北ミサイル発射に備えイージス艦・PAC3の展開検討】

政府「破壊措置命令」視野

2015.9.27 05:01更新 http://www.sankei.com/politics/news/150927/plt1509270006-n1.html

政府が、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に備え、海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の展開、配備を検討していることが2015926日、分かった。

 北朝鮮が来月10日の朝鮮労働党創立70年に合わせ、「人工衛星打ち上げ」と称する長距離弾道ミサイルの発射を示唆していることに対応した措置だ。発射の可能性がさらに高まったと判断すれば、中谷元防衛相が安倍晋三首相の承認を得て、自衛隊によるミサイル迎撃を認める「破壊措置命令」を出す。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府はミサイルが国内に落下する場合に備え、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載するイージス艦を日本海や東シナ海に、PAC3を東京周辺や沖縄に展開することを想定している。破壊措置命令の発令は、「自衛隊の運用の手の内を明かすことになる」(防衛省幹部)として、公表は控える方向だ。

 北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射すれば「テポドン2改良型」を打ち上げた平成24年12月以来。今回はさらに改良した新型ミサイル発射が予想される。射程は、米国西海岸の主要都市に届く1万km以上とみられる。北朝鮮は北西部の東倉里(トンチャンリ)地区の発射台の大型改修工事を終えているとみられ、国際的な懸念が強まっている。

 政府関係者は「現時点で発射に直接結びつくような兆候は確認できていないが、あらゆる事態に備えて情報収集と分析に万全を期す」と述べている。


《維新嵐コメント》北朝鮮による弾道ミサイル防衛において、ようやく「まともな」ことをいえる政権が現れたな、というのが本音です。
 こちらもイージス艦からのミサイル迎撃、PAC3からの迎撃が命中することが何よりの国際社会へのアピールになるのではないでしょうか?

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