2015年4月27日月曜日

共産中国の軍事的脅威から沖縄を守れるか!米軍だけにまかせておけない南西諸島防衛

【家村和幸】元陸自戦術教官が見る島嶼防衛戦略


 尖閣をめぐって強硬な姿勢を崩すことなく周辺海域への侵入を繰り返す中国の動向を見定めつつ、海上 及び 離島においてどのような警察力を配備し、武力行使のレベルを想定すべきなのか、"宝の持ちぐされ"となってしまっている下地島滑走路の活用なども視野に入れながら、日本兵法研究会会長の家村和幸氏に元陸上自衛隊戦術教官としての視点から お話しいただきます。


【南西諸島防衛】空白埋める配備と訓練を
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140610/plc14061003250007-n1.htm


アメリカ海軍&海兵隊によるASB構想下での自衛隊の防衛ライン(出典:『米軍と人民解放軍-米国防総省の対中戦略』布施哲著 講談社現代新書2277)

 政府が南西諸島の防衛態勢を固める取り組みを強めていることを評価したい。
 小野寺五典防衛相が20146月7、8の両日、鹿児島県・奄美大島を訪問し、陸上自衛隊の警備部隊を新たに編成して駐屯させることに理解を求めた。
 候補地である奄美市と瀬戸内町の両首長は、それぞれ歓迎の意向を表明した。
 南西諸島に適切な規模、装備を持つ自衛隊を配備し、精強さを高める訓練を行うことは、日本の平和に不可欠だ。安倍晋三政権にとり、安全保障法制を見直すとともに、それを具体化する態勢を整えることが急務である。

 陸自にとって沖縄本島以外は空白域だ。奄美や沖縄県の宮古島、石垣島に有事の際に初動を担う警備部隊(各約400人)の配備を計画している。4月には日本最西端の与那国島で、沿岸監視部隊駐屯地の建設工事も始まった。
 航空自衛隊那覇基地では早期警戒機E2Cの飛行隊が新設された。F15戦闘機部隊は平成27年度に倍増される。南西の空では、中国軍機の自衛隊機への異常接近も発生し、警戒監視を手厚くする態勢が迫られている。海上自衛隊の護衛艦、潜水艦の増強や陸自「水陸機動団」の新編も急がれる。

 5月下旬に、国内で初めて行われた離島奪還の統合訓練にも注目したい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140610/plc14061003250007-n2.htm
 陸海空の3自衛隊が、東シナ海に面した奄美群島の無人島、江仁屋離島(えにやばなれじま=瀬戸内町)で行った。外国軍に島が占領されたという想定で、海自輸送艦から発進した陸自の離島防衛専門部隊、西部方面普通科連隊の隊員が上陸した。沖縄東方の海空域では、海自護衛艦と空自戦闘機が仮想の「島」に射撃訓練などを行った。
 水陸両用の訓練は、離島を守り抜く国家の意思を示し、それを裏付ける能力を高めるものだといえる。沖縄県内の離島でも、同様の訓練を行う必要がある。
 今回の訓練について、防衛省は「特定の国が対象ではない」としているが、尖閣諸島の奪取を狙う中国に対する牽制(けんせい)効果を期待したい。着実な部隊配備と訓練は、抑止力強化に欠かせない。
 新たな部隊配備や基地建設には経済効果が期待される半面、地元の負担も生じる。政府には、国家安全保障の重要性について、地元の理解を得る努力をさらに重ねていくことが求められる。

輸送機オスプレイは我が国の国防に必要なのか?

①自衛隊「オスプレイ」、佐賀空港配備の裏側~基地の佐賀移転はすでに米国側が提案していた
福田 恵介 :週刊東洋経済 副編集長
20140724http://toyokeizai.net/articles/-/43491

 佐賀県民にとって、まさに寝耳に水の話である。安倍晋三政権は7月22日、自衛隊に新たに導入される新型輸送機「オスプレイ」の配備先として佐賀空港(佐賀市)を選定、佐賀県に移転に関する検討を要請した。さらに、同空港には米海兵隊が利用することも考えていることを明らかにした。
同日、防衛省の武田良太副大臣が佐賀県庁で古川康知事と会談、正式に要請した。さらに「米海兵隊が佐賀空港を利用することも日本政府として考えている」(武田副大臣)と述べるなど、沖縄の基地負担軽減の観点から米軍が利用することも明言した。
 これに対し、古川知事は態度を明確にしなかった。武田副大臣は記者会見で、古川知事からは「政府の方針、また考えというものを聞いたということにとどめておいてほしい」と言われたと言う。佐賀県や佐賀市にとっては、寝耳の水の要請として受け止められたようだ。
 だが、海兵隊など米軍が本土へ移転するという考え自体は新しいものではない。特に今回の佐賀空港への移転は、実は一度、米軍側から日本政府に提案されたことがあるという。
 沖縄タイムス論説委員を務めたジャーナリストの屋良朝博氏によれば、2002年から06年ごろまで、米国のラムズフェルド元国防長官がリードした米軍再編に関する日米協議が行われていた当時、この交渉に直接携わった米外交官から「日米間の長年の懸案である沖縄の海兵隊普天間飛行場を、佐賀空港に移転させるアイディアを日本に提起したと聞いた」と打ち明ける。それは、「佐賀空港は発着便が少ない。周辺に住宅もない」と述べ、「沖縄 の普天間飛行場を移転するのにもってこいだからだ」(屋良氏)。

http://toyokeizai.net/articles/-/43491?page=2
 この米外交官の説明は、首肯できる部分が多い。屋良氏はこの証言を記した自著(『砂上の同盟-米軍再編が明かすウソ』2009年)を引用しながら、米国側が佐賀空港への移転を提案した理由を次のように述べる。
まず、佐世保の海軍基地(自衛隊もある)に配備されている艦船と合わせて、機能を集約できる。九州には自衛隊の訓練場がいくつもあるので、狭くて演習の制限が多い沖縄にこもるよりも条件がいい。また、佐賀空港から強襲揚陸艦の母港である佐世保までは55キロメートルと近い。同空港は滑走路は有明海に面しており、ヘリコプターは海上を飛べば騒音問題も少ない。

北朝鮮有事でも、沖縄より佐賀が有利

 また、自衛隊にとっても、陸上自衛隊西部方面隊総監部がある熊本県・健軍駐屯地まで58キロメートル、近場には福岡駐屯地が45キロメートルの距離にある。実際に演習場も近く、西日本最大の日出生台演習場(大分県、4900ヘクタール)まで98キロメートル。自衛官と海兵隊員が寝食を共にしながら共同訓練することも可能だ。
 沖縄本島の延長120キロメートルを半径にして、佐賀空港を起点に円を描くと、九州中北部に演習場、港、駐屯地の全機能がすっぽり入るという。小さな沖縄と比べて広い演習場がある九州なら、海兵隊も十分に訓練して、自衛隊との「インターオペラビリティ」(相互運用性)も高めることができる。しかも、日本が最も脅威を感じる北朝鮮に対しても、佐賀空港との距離は760キロメートル。沖縄からの距離1400キロメートルのほぼ半分。まさに、ナイス・ロケーションである。
 だが、日本政府はこの提案をしたときに「黙って聞いているだけで何も反応がなかったと(米外交官に)聞いた」(屋良氏)。それ以後は話題にもならず、「その後の取材でも佐賀空港について耳にすることはなかった」と屋良氏は振り返る。
 武田副大臣は、「なぜ佐賀なのか」という質問には、「地理的な要素、環境面、運用面などなど、総合的に判断した結果」と記者会見で述べた。また、沖縄の基地負担軽減についても、「(移転先として)可能性のあるさまざまな地域を検討してきたが、(前述のような理由を元に)佐賀空港がベストと判断した」と話す。
http://toyokeizai.net/articles/-/43491?page=3
 また、佐賀県には陸上自衛隊西部方面総監部、海上自衛隊の佐世保地方総監部、そして、航空自衛隊の西部航空方面隊司令部などもあり、統合運用に資する地域にあると答えるなど、屋良氏の説明とほぼ重なる発言を行っている。
 政府が佐賀空港への移転を決めた背景には、足元では今年11月の沖縄知事選があるためだという指摘がある。佐賀空港への配属や米海兵隊の同空港利用となれば、基地の本土移転による沖縄の負担軽減を求めてきた沖縄県にとっては、ある種の朗報ともなる。

「沖縄が最適という政府の説明が瓦解」

 しかし屋良氏は「長らく日米同盟維持と安全保障上の抑止力を保つためには沖縄県が最適と言ってきた政府側の説明が瓦解する」と指摘する。日本の防衛政策や日米同盟の関係は、言葉の一つ一つをきちんと検証しないまま続けられてきた。そんな安易な発想から佐賀空港への配置が決められたのではないかと疑問を呈する。
防衛省によれば、佐賀空港の西側に201618年度にオスプレイの駐機場を整備。武田副大臣は配置規模について、ティルトローター(オスプレイ)17機、陸上自衛隊目達原駐屯地のヘリコプター50機、最大70機と佐賀県に伝えている。自衛隊の駐屯部隊としては700800人規模を考慮しているという。


オスプレイ配備先に上がったのは佐賀空港(写真:Jeoffrey Maitem via Getty images


②オスプレイを佐賀に~「安保」と「災害」に有益だ
2014.7.25 03:30 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140725/plc14072503300009-n1.htm

いったん事あるときは、佐賀空港(佐賀市)を飛び立ち、近隣の長崎県佐世保市にできる陸上自衛隊の「水陸機動団」を乗せて、尖閣諸島や被災地に急行する。
 政府は陸自が調達を予定している垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを、平成31年度から佐賀空港へ配備する方針を打ち出した。
 また、米軍普天間飛行場の海兵隊オスプレイを、佐賀空港で暫定使用することも検討している。沖縄県が普天間の5年以内の運用停止を要望しているためで、名護市辺野古への移設工事が間に合わない場合に備えた対応だ。
 佐賀県と佐賀市に受け入れを打診し、調整は始まったばかりだが、理解を得て着実に実現を図ってほしい。
 佐賀空港にオスプレイが配備されれば、まず、自衛隊の離島防衛能力が格段に高まり、紛争を未然に防ぐ抑止力を大幅に向上させることになる。
 固定翼機とヘリコプターの両方の機能を持つオスプレイは、長い滑走路がなくても離着陸できる。航続距離約3900キロ、戦闘行動半径約600キロと、ともに長い。警戒監視に当たれ、沖縄本島から尖閣まで兵員を輸送できる。
 米海兵隊をモデルにした「水陸機動団」と連携する態勢が整えば、尖閣など南西諸島防衛に大きく貢献し、朝鮮半島有事で米軍を支援することもできる。
 米海兵隊の暫定使用が沖縄県の負担軽減となる意味も大きい。
 配備が実現すれば、佐賀のオスプレイが救難、救援に投入される場面も訪れるだろう。
 特に強調したいのは、災害派遣で高い能力を発揮することだ。昨年11月、巨大台風によって大きな被害を受けたフィリピンへ、普天間から米海兵隊のオスプレイが直接飛んでいき、避難民や支援物資の輸送に大いに活躍した。
 佐賀空港へのオスプレイ配備は、安全保障上も災害派遣上も重要なものである。
 自衛隊の配備を含む安全保障政策はもとより政府の仕事だが、地元の理解を得たものであることが望ましい。
 今回の方針について、地元側には唐突な印象もあるようだ。なぜ佐賀空港なのかや、国民の生命財産や領土を守るためにオスプレイが果たす役割について、政府は丁寧に説明すべきだ。

③日本が6カ月以内にオスプレイ導入を発表!?
配信日:2014/10/21 21:50 http://flyteam.jp/airline/united-states-marine-corps/news/article/41995

アメリカ海兵隊総司令官のジェイムズ・エイモス大将は、イスラエルに次ぐV-22オスプレイ2番目の輸出国が、6カ月以内に発表されるだろうと話しました。Reuters20141016日に報じています。
  関係筋の話しによると2番目の輸出国は日本で、8月にティルトローター機の予算を要求しているとし、長期的に20機から40機のV-22導入に関心を持っているとしています。今まで自衛隊のV-22導入機数は17機とされてきましたが、ここでは20機から40機とされています。
  またアメリカ政府は、アラブ首長国連邦やカナダ、サウジアラビア、カタール、イタリア、ブラジル、コロンビア、シンガポール、オーストラリアにV-22のブリーフィングを開催した模様です。
  エイモス大将はV-22の新たな用途として、燃料タンクとホースリールを搭載して空中給油機とする研究も進めており、そうなるとC-2グレイハウンドの後継機として魅力的な存在になるとしています。

※我が国のように、地震、津波、火山噴火など大規模災害がおこりやすい地域で、かつ国土の縦深が浅い国には、被災場所にもよりますが、海上の拠点から支援物資や災害救助を展開した方が、より効率的であることは論をまたないでしょう。
 東日本大震災でもティルトローター機があれば、もっと迅速な支援が可能、さらに多くの人命を救助できたかもしれません。軍事的な意味でも陸上自衛隊のすべての師団、旅団を島嶼防衛に投射できるようにするためには、オスプレイは我が国になくてなはならない必須の装備といえるでしょう。あとは自衛隊に使いこなせるかどうかが一番の問題でしょう。




④【オスプレイの佐賀空港配備計画】副大臣「防衛力強化に必要」VS市長「容認あり得ない」

左藤章防衛副大臣は13日、佐賀県を訪問し、陸上自衛隊が導入予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの佐賀空港配備計画について、地元首長に理解を求めた。秀島敏行佐賀市長は会談後、記者団に「今の段階で容認はあり得ない」と述べ、改めて配備に慎重な姿勢を示した。
 秀島氏は会談で、中谷元・防衛相が昨年12月の就任会見の際、オスプレイ配備は佐賀県知事から了解されたと言及したと指摘し、「知らないうちに話が進んでいるようで不信感を覚えた」と批判した。左藤氏は「言い回しが悪かったかもしれない」と釈明した。
 左藤氏は県庁で山口祥義知事とも会談。南西諸島地域の防衛力強化にオスプレイが必要だと強調した。
 山口氏は「計画の全体像や将来像を明確にし、住民に真摯(しんし)に対応してほしい」と求めた。
 左藤氏はさらに、空港周辺の住民に音の大きさを知ってもらうため、自衛隊機のデモ飛行を検討していると説明し、協力を求めた。デモ飛行に関し山口氏は会談後、記者団に「事務的に進める」と語った。
 また、左藤氏は佐賀空港を米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のオスプレイの訓練移転先としたい意向をこれまで示してきたが、この日の会談では「米軍と話が煮詰まっていない」と述べるにとどめた。山口氏は記者団に「安全安心の問題で『煮詰まっていない』というのはいかがなものか」と疑問を呈した。

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