2015年4月24日金曜日

今こそ自衛隊から「国防軍」への転換を!

【日本国自衛隊の存在意義】


「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務」とする。(自衛隊法第3条)
 「主たる任務」とは、「本分」、本来のあり方のこと。「直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛すること」とは、すなわち「国防」である。自衛隊の本来のあり方とは、国家の主権と独立を軍事的な方法により守るための国防組織であるといえる。

【自衛官の宣誓】

「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもって専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえることを誓います。」
(『ディフェンス』51号 平成251020日発行 公益社団法人隊友会編 26項 「自衛隊から国防軍へ」佐藤正久論文より大意抜粋)
 いつも国家の有事に対する覚悟を求められているのが「国防軍」たる自衛隊です。

【なぜ「自衛隊」ではなく「国防軍」でないといけないのか?

 「自衛隊」、「自衛軍」を英語訳すると「Self defence force」の表現があてられていますが、英語圏でくらす人達からすると「Self defence」とは、「自己防衛」という意味がまずくること、法廷で自己弁護する時に使用する言葉となるため、とても奇異な響きに聞こえるようです。
 すなわち「自衛」とは、「自分自身を守る」意味で、「自衛隊員自身を守る」軍隊となってしまい、本来の意味、自分の国だけを守り他国を攻撃する組織ではない、という意味と理解してもらえないのです。
 結局、霞が関の官僚の英訳に問題があるのだが、組織の看板となる名称で、これから支援を行うべき人達に「違和感」を与えてしまっては、日本政府、国民にとっても好ましいことではないし、自衛隊員がまず仕事がやりにくい。
 そのため世界の国々のみなさんに誤解を招かないためにも「国防軍」にあたる英訳が、組織の看板として使用されるべきであろう。
 「National defence force」、「Armed force」で「国防軍」の意味合いになる。
 さらに日本語の表現の定義に近づけると、以下の表現でも問題ないであろう。
Japanease Armed force」、「Armed force
最も自然な表記である。

(参考・参照文献)
『幻冬舎ルネッサンス新書075 国防軍とは何か』 森本敏 石破茂 西周著 20136


 自衛隊を世界標準の「国防軍」に変えることで、自衛官が海外で働きやすい環境をつくり、「軍人」であることに名誉と誇りを持てるような社会が健全な国家だといえるかと思います。そして多くの若者が国家のために、天皇をお守りするために「国防軍」をめざすような社会が実現されることを願ってやみません。


【「日本の国防軍創設は右傾化ではない、健全な国になるだけ」との声

週プレNEWS 201301021000http://news.livedoor.com/article/detail/7282935/

■週刊プレイボーイ1・2超特大合併号「一触即発の領土問題で安倍新政権崩壊の危機!」より

 政権公約の中で堂々と「国防軍の創設」「憲法改正」などを盛り込んでいる安倍新政権。これに対し、さっそく中国や韓国は警戒を強めているが、果たしてこれは日本の右傾化なのだろうか。

 中国出身の評論家・石平(せきへい)氏は、国防軍の創設に関して国際的には当然の流れだと言う。
「国際社会で生き延びていくためには、最低限それぐらいしないと自殺行為です。戦後からの脱出が安倍政権から始まる。中国も韓国も『日本が右傾化している』と批判しますが、中韓のほうが日本よりも右傾化しています。日本が国防軍を持つことは右傾化でもなんでもありません。普通の国、健全な国になるということです」
 議席数で見れば絶対安定多数を確保した安倍政権だが、外交問題を解決していくことはできるのか。

「中国との間で尖閣諸島が問題になるのは必至です。領土問題では必ず中国は争ってきます。日本側も国有化を撤回することはあり得ません。そこで気になるのが中国側の動きです。2012年11月15日には習近平新指導部ができましたが、習近平政権はかなりのタカ派なのです」(石平氏)
 その兆候は、習近平政権が頻繁に使うキーワードにも現れているという。
「習近平政権は『民族の偉大なる復興』という言葉を頻繁に使っています。習近平は12月12日に広東省にある人民解放軍の陸軍と海軍艦隊を視察しましたが、その際に『偉大なる復興とは、強国の道、強軍の道である』と自ら解説しています」(石平氏)
 それだけではない。もうひとつ、日本のマスコミが報じていない重大な変化がある。石平氏が続ける。
「広東省の部隊視察の際、習近平が新しい言葉を使っていたことに私は非常に驚きました。中国全土には7つの『軍区』があるのですが、彼が視察した広州軍区の呼称が『広州戦区』に変わっていたのです。つまり戦時体制を意識しているということで、非常に大きな変化です」
そして習近平が軍を視察した翌日の12月13日には、中国の航空機が尖閣諸島上空を領空侵犯し、自衛隊機がスクランブル(緊急)発進するという事態が発生した。これは今までになかったことだ。
「一般の船舶の領海侵犯だけであれば海上保安庁が対処しますが、領空侵犯であれば自衛隊が対処することになります。つまり、中国は意図的に自衛隊を誘い出した。尖閣諸島での軍事対立の色彩が一気に濃くなったのです。また、12月14日の人民日報には、中国の楊潔篪(ようけつち)外務大臣が『尖閣問題では断固として日本と闘争する』という内容の論文を寄稿しています。一国の外務大臣が近隣国に対して闘争という言葉を使うのは、宣戦布告の一歩手前と言ってもいい。一歩間違えば、安倍政権どころか日本自体が非常に厳しい立場になるでしょう」(石平氏)

 日本人が気づかないうちに、中国側はすでに臨戦態勢を取っている。ヤル気満々ということだ。
「もはや日中関係を改善するどころの問題ではありません。尖閣ではどういう事態が起きてもおかしくない。全面的な戦争になる前には踏みとどまるとしても、軍事力を背景にした力比べになることは目に見えています。つまり、尖閣問題が終わることはあり得ない。これからエスカレートしていく一方でしょう」(石平氏)
 選挙という戦いに勝った後に、今度は中国とのリアルな武力衝突が待っているのか?
「安倍さんも全面的な衝突を回避しながら日本の領土を守り抜く方法を考えているはずです。まずはアメリカに行って周辺国との関係をつくり、中国を封じ込める外交環境をつくり上げてから中国と渡り合うことになるでしょう。尖閣に人員を配備するといっても、さすがになんの準備もなく駐留させたりはしません。アメリカや周辺国が日本側につくという万全の外交準備をしてからであれば中国も手を出せなくなります」(石平氏)
それまで中国が黙っていてくれればいいのだが……。(取材・文/畠山理仁)
※尖閣諸島は、今までもこれからも我が日本の領土です。日中両国に領土問題は存在しません、というのが日本政府の見解ですね。

【「自衛隊」と「国防軍」のちがい

201327 http://www.jicl.jp/urabe/backnumber/20130207.html

  自民党は、昨年の4月に発表した新改憲案(2012427日付「日本国憲法改正草案」、以下「自民党新改憲案」という)で、「国防軍の保持」を明記した(「自民党新改憲案」第9条の21項「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」)。これについて、安倍首相は先日の国会答弁で「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。この矛盾を実態に合わせて解消することが必要だ」と述べて、「自衛隊」を「国防軍」とする憲法改正に意欲を見せた。安倍首相は「平和主義と戦争放棄は守る」とも言ったが、そのことと「国防軍」にすることとには矛盾はないのだろうか。「自衛隊」という名前を「実態」に合わせて「国防軍」という名前に変えるだけだ、と言いたいのかもしれないが、「自衛隊」と「国防軍」では、たんに名称のちがいというだけでない大きなちがいが出てくる。そもそも戦力の不保持を定めた憲法のもとで「実態」は軍隊にほかならない実力組織をもっていること自体が大きな矛盾なのだが、そのことにはさしあたり目をつむったとして、「自衛隊」と「国防軍」ではなにがちがってくるだろうか。それは、一言で言えば、「自衛隊」であるが故に課されてきたさまざまな「制約」が「国防軍」ではすべてなくなる、ということである。では、自衛隊にはどんな「制約」が課されてきたのか。

 まず第1は、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」にとどまらなければならない、ということである。これは、歴代政府が自衛隊を合憲としてきた一番基本的な論拠にもとづく「制約」である。これまで政府は、憲法92項がいっさいの「戦力」の保持を禁じているということ自体は否定してこなかった。自衛のための戦力なら持てる、という解釈をとってきたわけではないのである。なのに、なぜ自衛隊は合憲だといえるのか。その出発点は、憲法9条は独立国家に固有の「自衛権」まで放棄したものではない、という命題である。この命題が成り立つためには、そこでいう「自衛権」の内容はなにか、そしてそのような意味の「自衛権」が国家の固有の権利だといえる根拠はなにか、などの前提論理が必要で、それなしに当然視できる命題ではない。しかし、そういう難しいことをいっさい言わなければ、この命題は、もしどこかから攻められたときになにも抵抗できないというのはおかしいだろうという、俗受けしやすいものになる。そういう俗受けする形でこの命題を提示し、だからこの「自衛権」を行使するための手段として「自衛のための必要最小限度の実力」をもつことは憲法上認められる、とするのが政府の論理なのである。したがって、憲法が保持を禁じている「戦力」とは「自衛のための必要最小限度の実力」(=自衛力)を超えるものをいうのであり、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」であるから憲法92項の「戦力」にはあたらず憲法に違反するものではない、というわけである。この論理を前提とするかぎり、自衛隊が「自衛のための必要最小限度の実力」にとどまらなければならないというのは、自衛隊にとって絶対守られなければならない「制約」だということになる。

 もっとも、おそらく誰もが感じているように、現実にはこれは何の「制約」にもなっていない。どこまでが「自衛のための必要最小限度の実力」でどこまで行ったらこれを超えることになるのか、その客観的な物差しはどこにもないからである。だから、現実の軍備が「必要最小限度」を超えていないかどうかという議論は、机上の議論でしかない。ただ、机上でしかないとしても、「自衛隊」であるかぎりは、いったんこの議論を経なければ、つまり「必要最小限度」だと言わなければ、現実の軍備を正当化できない、というかぎりで、軍備の拡張・増強に一定程度「制約」的に働く余地はある。もし「国防軍」になってこの「制約」がなくなれば、軍備の拡張・増強は「必要性」だけで議論されることになる。「必要最小限度」を議論するのと「必要性」を議論するのとでは、おのずから後者のほうが「自制」のきかないものになろう。いま、「北朝鮮だ」、「中国だ」で、ただでさえ「自制」がきかなくなってきているのに、これ以上きかなくなったら、いったいこの国はどうなるだろうか。

   2に、自衛隊が自衛隊であるかぎり、つまり、あくまで「自衛力」であって「戦力」ではないとする以上、その行動・活動は、当然「自衛」の範囲に限定されなければならない。だから、自衛隊に許されているのは、日本に対する急迫不正の侵害があったときに、これを排除するための必要最小限度の実力行使だけだ、ということになる。要するに、自衛隊のできることは、日本がどこかから攻撃されたときに、それに対抗して攻撃を斥けることだけだ、ということである。だから、当然、自衛隊が日本の外へ出て行って実力行動をすることは許されない。つまり、自衛隊の海外出動は憲法上許されない、ということになるのである。また、日本が攻撃されていないのに自衛隊が実力行動をすることも、当然許されない。したがって、日本が直接攻撃されたわけでもないのに「同盟国」が攻撃されたというのでその「同盟国」と一緒になって実力行動をすることも、「自衛」の範囲を超え許されない。つまり、いわゆる「集団的自衛権」の行使は憲法上認められない、ということである。
 この第2の「制約」も、いまやほとんど骨抜きにされていることは、大方の人が知っているとおりである。海外出動の禁止は、「国際貢献」だ、PKOだ、「テロとの戦い」だ、というかけ声のもとに、つぎつぎとその「制約」の縄が解かれ、自衛隊の海外派遣は、いまやニュースでもいちいち取りあげられない、あたりまえのことになった。そして2006年の自衛隊法改正で、自衛隊の海外活動は「国土防衛」とならぶ「本来任務」に格上げされた。それでも、この自衛隊の海外活動が武力行動にあたるものならば、それは憲法に抵触する、ということで、自衛隊の武器使用には一定の制限が設けられ、また、武力行使と一体化した活動は認められないなどのことは、「たてまえ」としてはかろうじて残っている。「国防軍」なら、そんな「たてまえ」さえも不要になる。また、集団的自衛権については、「自衛隊」のままでも何とかこれを認める理屈が編み出せないか、というので、政権の側では「研究」が進められている。「自衛隊」ではなく「国防軍」にすれば、そんなことに頭を悩ませる必要はまったくなくなるだろう。
 というわけで、日本国憲法の平和主義は、こんにちまでに一つひとつ徐々に徐々に骨抜きにされ、もはや形をとどめない「皮一枚」の状態になっているといえるが、「自衛隊」を「国防軍」に変えることは、その「皮一枚」さえもはぎ取ってしまうことになるのである。それは、平和主義との完全な決別である。そういう方向に政治が進もうとしているいま、自衛隊はなくすべきだと考える人だけでなく、自衛隊は必要だと考える人も、いま一度「自衛隊」という存在の原点に立ち返って、そのあり方を問うてみる必要があると思う。そうでなければ、日本は、簡単に「戦争できる国」になってしまうだろう。そして、そうなったら、今度はあっという間に、単に「できる」ではなくて「戦争する国」になってしまうであろう。


【日本国憲法第9条私的改定案】~これで決まりだ!~

日本国憲法の第9条において一つの改定案をここに提示してみる。

第2章 侵略戦争の放棄

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する。(国権の発動たる侵略戦争と、武力による不当な威嚇又は行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。)

2 前項の目的を達するため、我が国の国力に応じ、国際社会を安定させるための手段として陸海空軍その他の戦力を保持する。(国の交戦権は、これを国家の自衛戦力として認める。)

※条文の改定については田母神俊雄氏著『田母神塾 これが誇りある日本の教科書だ』の真・日本国憲法第9条の改定試案による。()内の条文改定は管理人の試案によるものである。
 
 要は戦争という政治力を行使する外交上の手段を「侵略戦争」と「自衛戦争」とわけて考えることがベースにある。一項において明確に「侵略戦争」を否定することで、成文化をあえてしていない「自衛戦争」は自衛権の行使と共に認められる。

 【自衛隊を「日本国防軍」へ転換せよ

 日本国憲法第9条は、日本人にはなじみの薄いネガティブリストでうたわれた条文である。
 ポイントは、「国権の発動たる戦争」とはいかなる戦争なのか、ということ。パリ不戦条約の精神をうけて成立した点、「戦勝国」であるアメリカからみれば、太平洋戦争は、我が国による侵略戦争とみられる点から考えると国の交戦権が認めない「国権の発動たる戦争」とは、侵略戦争のことと考えられる。
 日本国は自国を防衛するための「交戦権」は保有するが、他国の主権をふみにじる侵略戦争は認めないし、侵略戦争を行うための陸海空軍その他の戦力は認めません、侵略を行うための武力による威嚇または武力の行使はしません、と解釈するのがより妥当なのではないだろうか。
 そして侵略戦争を認めないことは、今や主権国家にあっては当然の理解であろう。国家としての侵略戦争はいけない、とだけしているのは、書かれていない自衛のための戦争、国防戦争は問題ないのである。
 当然国防のために戦う訓練をされた「国防軍」の常設は問題ないし、自衛権の行使についても個別だろうが集団的だろうが、主権国家として当然の権利であり、必要な時に行使されなくてはならない。
 すなわち「自衛隊」でも「国防軍」でも国家の自衛、防衛のための政治力の行使機関であれば、日本国憲法の精神には違反しないのである。

「ただ、これはあくまでも筆者の強い私見だが、現憲法のうち憲法改正に係る条項は別として、第9条などいわゆる憲法の柱となる部分にはそれほど改正の必要を感じない。すでに憲法解釈によって物事がすすむメカニズムができてしまっているし、憲法9条は、国際社会における金科玉条的なワイルドカードとして国益追求の切り札として使える可能性が高いからだ。日米安保条約の第5条と同じく一方的な都合に巻き込まれないための手札は常に用意しておくべきだろう。」(引用文献『別冊宝島2218号自衛隊・次世代兵器perfectbook

《維新嵐》

※「自衛隊」「self defense force」(直訳で「自らを守る軍隊」)こんな法的定義で国軍を保持、運用している国家は、悲しいかなわが国だけだ、という事実を政治家も官僚もメディアも国民すべて肝に銘じるべきである。実際、海外での自衛隊の役割、求められるニーズは拡大している。海外で邦人救出に国軍が動いて何がおかしいというのか?
現行憲法は、自衛権の行使と国防戦争、国防軍の保持は否定していない。これは独立国家としての「自然権」であろう。
リベラル左翼論者のいうように「戦争犯罪」と「国防戦争」を混同するのはやめよ。真正保守やネトウヨ論者のように、やたらに自分らが覚悟もしないし、協力もしようとしない戦争をあおりたてることもやめよ。
  百年兵を養うは何のためか!国家の主権と独立を守るため、国家の平和秩序を守るためである。本当の平和主義とは、世界最強の軍事力、最強の国防軍を持って政治力となすことである。



 憲法9条に限らないが、安倍晋三内閣による現行憲法の改正について漫画家で思想家でもある小林よしのり氏の意見は考えさせられるところがあります。
 私見では、そもそも憲法というものは、国王(=国家権力)を国民による議会が監視し、権力の濫用をおさえるものであり、従って憲法によって縛られるのは政府側であるという考えですので、小林氏の意見には納得できるところがあります。
 憲法改正は、天皇を中心とした我が国の歴史文化をベースとしてなされなければなりません。主体は祭祀王としての天皇を支える国民そのものです。だから最低限負う国民の義務が3つでは足らん、権利が多すぎるから減らして、義務を増やせこんちくしょう!的な安倍内閣の改正論には疑念をもっています。
 憲法改正は、96条改正という裏口手法ではなく正面から改正案をだして慎重に議論されるべきという意見には賛同するにやぶさかではありません。

※現在の自衛隊を「国防軍」として編成したからといって、なぜ現行憲法に抵触するというのか?

日本国憲法が掲げる「平和主義」の理念がようやく軍事的に実現されるというだけのことである。軍事は、「急迫不正の侵害」をうけてから本土決戦で防衛しても手遅れなのである。侵略されてから対応する防衛力の整備ではなく、侵略されないように備える軍事力が国防軍でなければならないのである。
 我が国がとるべき国防戦略とは、日本国憲法の平和主義の理念を基礎として、「急迫不正な侵害」をうけないように、日本列島周辺の離島防衛に迅速に対応できる「海洋出撃戦略」を策定、実践することである。
そのために北は、根室海峡から南はバシー海峡に至るまで「国防線」を画定しなければならない。
 国防軍は「人を殺す」軍隊ではなく、人を活かし、平和秩序を確立する存在なのである。
 軍事戦略の要が「海洋出撃戦略」、経済戦略の要は、「TPP」に代表されるような共産中国を排除した環太平洋圏内での自由貿易の実現、文化的には伝統文化とサブカルチャー文化との共生により、新たな付加価値が創出され輸出されることである。そして戦後社会の富を独占してきた既得権益勢力が解体され、庶民に職業、年齢、家庭状況、実力に応じて利益が配分されることである。




~その日がくるまで~

 自衛隊は変わります。公明党や野党が何をいおうとも「国防軍」にむけて変革します。「軍隊」と「軍人」の復権です。そして「試験エリート」である行政官僚が国政を牛耳る時代は終わり、軍人出身の政治家が公正なお金のかからない選挙によって選ばれた「庶民目線」の政治家とともに、新しくよりよい日本国の未来を構築していきます。

【自衛隊の治安出動・海上警備行動について画期的な決定】
<与党安保協議>電話で閣議決定可能に~自衛隊の迅速出動へ
毎日新聞2015213()1944分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150213-00000098-mai-pol

 安全保障法制に関する2015213日の与党協議会で、自民、公明両党は、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」で、自衛隊の迅速な対応を可能にするため、電話による閣議決定での出動命令を認めることで一致した。沖縄県・尖閣諸島周辺などで海洋進出を強める中国などを念頭に置いた措置。政府は与党合意を受け、具体的な手続きの策定に入る。
 政府は、昨年7月の閣議決定に自衛隊出動の「命令発出手続きの迅速化」を盛り込んだ。政府は13日の協議会で、
(1)武装集団が離島に上陸した場合
(2)公海上で民間船舶が武装集団に襲われた場合
(3)外国軍艦が日本領海に侵入した場合--を例示し、電話による閣議決定を可能にすべきだと説明した。協議会の座長を務める自民党の高村正彦副総裁は会合後、「特に異論は示されなかった」と記者団に語った。
 電話による閣議決定は、海上保安庁や警察では対応できない事態が発生した場合、首相による「治安出動命令」や、防衛相による「海上警備行動命令」を自衛隊に出すまでの時間を短縮するのが狙い。政府は、首相らが自衛隊の出動が必要と判断した際、各閣僚に電話で了承を取り、連絡がつかない閣僚に対しては事後了承も認める方向で手続きを定める。
 通常、自衛隊に出動命令を出すには、全閣僚を集めた臨時閣議や、閣議書を各閣僚に回して署名を求める持ち回り閣議を開催する。ただ、いずれも時間を要するため、緊急時の対応が課題だった。1999年3月に北朝鮮の不審船が能登半島沖の日本海に現れた事件では、連絡の取れない閣僚がいたにもかかわらず、持ち回り閣議で海上警備行動の発令を承認。「手続きがずさん」と批判を浴びた経緯がある。
 そのため、政府は米同時多発テロ直後の2001年11月、大規模テロや機関銃、化学兵器など殺傷力の高い武器を所持した武装工作員による破壊活動への対処について、電話による閣議決定を導入した。今後、この制度を参考に、電話による閣議決定の範囲をグレーゾーン事態まで広げる。
 政府内では、より迅速な出動に向け、あらかじめ閣議決定しておく案も検討された。しかし、3事例はいずれも海上保安庁などで対応できる余地があり、自衛隊出動をある程度慎重にするため、同日の与党協議会には提案しなかった。【飼手勇介、青木純】

※共産中国は、戦略的な島嶼へ侵攻する際には、正規軍はいきなり使いません。まずは、「漁民」実は海上民兵が漁民を装ってやってきます。民間人相手では、軍隊は軍事行動による撃退などの対処は難しいことを考えると武装した民間人への対処は確実、迅速でなければ領土主権を守れないといっていいでしょう。
正規軍ではない有事に対応する政治的な決断がすばやく命令化されて伝達される意味で画期的な決断といえますね。

【自衛隊に「好印象」92%で過去最高】
201537 1743 http://news.livedoor.com/article/detail/9862510/
 内閣府が7日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に好印象を持つ回答が92・2%に達し、昭和44年の調査開始以来、過去最高となった。

 東日本大震災での献身的な救援活動などで、存在が改めて評価された前回調査(平成24年1月)の91・7%をさらに上回った。
 自衛隊の印象について「良い」は41・4%で、「どちらかといえば良い」(50・8%)と合わせると92・2%が好印象を持っていることが判明。「どちらかといえば悪い」「悪い」は計4・8%にすぎなかった。

 自衛隊の存在目的では災害派遣が81・9%と最も高く、今回初めて質問項目となった「(島嶼部防衛など)国の安全確保」が74・3%で続いた。国内の治安維持は52・8%、国際平和協力活動への取り組みは42・1%だった。背景には、75・5%の人が日本が戦争に巻き込まれる危険性を感じており、中国の軍事的脅威を挙げる人も14・5ポイント増の60・5%に急増していることなどがありそうだ。
 日本が外国に侵略された場合の対応では、「何らかの方法で自衛隊を支援」(56・8%)、「武力によらない抵抗」(19・5%)、「自衛隊に参加して戦う」(6・8%)と続いた。また、国を守る意識を高めるため、教育現場で取り上げるべきだとする回答は72・3%に上った。
 調査は1月8~18日に全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は56%で、昭和44年から3年ごとに行っている。

※多くの国民は、自衛隊の存在の意義がよくわかっているようですね。自衛隊を「国防軍」へトランスフォームするのは、まさに今です。


【最後にこの人の国防軍論】

イモトアヤコが「常備軍廃止で幸せ」に疑問
「戦争って仕掛けられることもある」
201674 1317http://news.livedoor.com/article/detail/11720872/


平成2873日放送の「世界の果てまでイッテQ!」(日本テレビ系)で、イモトアヤコが、コスタリカが常備軍を廃止したことで、疑問を口にする場面があった。

番組では、「新種生物を見つけ名付ける」という企画で、イモトは1日に平均4種の新種が見つかるという中米・コスタリカを訪れた。

このコスタリカだが、
イギリスの研究機関・NEF(New Economics Foundation)が発表した「世界で最も幸せに暮らせる国ランキング」で、2位のベトナム、3位のコロンビアを押さえ、堂々の1位に輝いている。1位になった理由は2点あり、「常備軍を廃止した国」「自然エネルギー先進国」であることが評価されたのではないかとのこと。

イモトはここで、不思議そうな顔つきで
「軍隊がないとなんで幸せ?」と疑問を口にする。番組スタッフが「戦争にならないからじゃないの?」と返すと、イモトは納得のいかない様子で「でもさ、こっちが仕掛けなくても、もし向こうから来たときに、軍がないと『アチャー』ってなっちゃう…」とコメントしたのだ。

この疑問にスタッフは回答をすることなく、画面下部に「自称反抗期のイモト 色んな事につっかかる」というテロップが表示され、ナレーションとともに紹介された。これにスタジオも、爆笑の渦に包まれるのだった。
 なお、
コスタリカは憲法で常備軍を廃止しているが、国家の非常事態に際し、国会議員の2/3の賛成により、大統領が徴兵制実施及び軍隊の編成権限を持つこととなっている。

【維新嵐・感動のコメント】

こんなにわかりやすい国防軍の説明は今まで聞いたことはありません!
およそ「国軍」「国防軍」の役割、存在意義といっても過言ではないと思いますが、「国家の主権と独立を守ること」にあります。よこしまな侵略者から国家を守ることが国防軍の役割です。
「もしむこうから来た時に、軍がないとアチャーって」ならないように平時から他国の情報を収集し、分析して国家を守るための準備をしておく。つまり防衛戦略と軍隊の戦闘教義を練り上げてそれをベースにした上で、兵士を鍛錬することにより、隙のない強力な国防軍ができあがるのです。
 コスタリカにしろ決して「国防軍」は否定していないですよね。有事になれば大統領の号令の下、徴兵制度がしかれ、国防軍が編成されるのです。
国家主権を守るための国防軍がないことははっきりいって「不幸」です。




0 件のコメント:

コメントを投稿